法務省は、日本にカジノを導入する場合、競馬などの公営競技と同様、運営主体や収益などについて厳しい規制が必要との考えを表明した。民主党の統合型リゾート（ＩＲ）・カジノ検討に係る内閣・法務・国土交通部門会議で、法務省の「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（カジノ法案）」に対する意見を文書で提出した。カジノ法案は超党派の議員立法で、民間資金を活用して、カジノを収益の柱に複合型観光施設を設置することで、地域活性化や税収増につなげるのが目的。法務省の見解は、民間主導のカジノ運営を事実上問題視した形だ。会合には、法務省以外に内閣府、財務省、厚生労働省がそれぞれカジノ法案に対する見解を文書で提出。 このうち法務省は、刑法で賭博罪を規定していることと、宝くじのほか、競馬、競輪、オートレース、モーターボートなどの公営ギャンブルについてはそれぞれ特別法で、収益の使途を公益性に限るなどの目的の公益性

北朝鮮の発射を巡って、ＰＡＣ３の部隊が配置されている宮古島市の航空自衛隊宮古島分屯基地では、午前７時４０分ごろ、基地内に信号弾が打ち上げられました。 そして、ＰＡＣ３周辺で警戒を続けていた隊員が、いったんＰＡＣ３から離れるような動きが見られました。 分屯基地によりますと、信号弾は基地内にいる隊員への情報伝達に使うものだということで、現在、隊員は再びＰＡＣ３周辺で警備を続けています。 信号弾について、防衛省・航空幕僚監部は、アメリカの早期警戒衛星がつかんだ発射の情報を隊員たちに伝え、必要な態勢を取るためだったとしています。 今回の発射を巡っては、国から自治体などへ情報を伝えるＪアラートは使われませんでしたが、防衛省・自衛隊の内部では情報が伝達されていたことになります。

上場企業による増資情報を担当部門から入手し、営業部門が個人投資家らに増資で発行される新株を購入するよう勧誘していたとして、証券取引等監視委員会は１２日、ＳＭＢＣ日興証券を処分するよう金融庁に勧告する方針を固めた。この行為が金融商品取引法に違反すると判断した模様だ。同社の内部管理に問題があるとみて、監視委は是正を求める。 　１３日にも勧告する。金融庁は勧告を受け、業務改善命令を含めた行政処分を検討する見通しだ。関係者によると、同社は主幹事を務めた増資について、情報を厳重に管理しなければいけない担当部署から、営業部門に情報がもれていた疑いがあるという。 　増資に関する情報をめぐっては、中央三井アセット信託銀行が証券会社から得た情報で取引したとして、３月２１日に監視委が金融庁に課徴金を課すよう勧告している。

政府・民主党は、２０１４年に消費税率を８％に引き上げた場合、低所得者対策として約３千万人に年１万円の給付金を配る案を軸に検討に入った。民主党内には上積みを求める声もあり、年１万数千円になる可能性もある。 　政府は今国会に提出した消費増税法案で、消費税率を１４年４月から８％に上げ、１５年１０月から１０％に上げることにしている。低所得者には税を支払う負担が重くなるため、税率８％の期間は給付金を配って負担を和らげる「簡素な給付措置」をとることにした。 　政府や民主党の関係者によると、給付措置は、自治体に払う「住民税」がかかっていない世帯を対象にして、１人につき年１万円を配る案を検討している。非課税は、夫婦と子どもの３人家族だと年収が２００万円前後より少ない世帯などで、対象は約３千万人にのぼる。生活保護を受けている約２００万人は対象外になる可能性があるという。 　１万円を配るのは、食料品の消費税負