AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、再発防止策を話し合う厚生労働省の有識者会議は29日、最終報告をまとめた。財政難の厚生年金基金が解散しやすくするのが柱。解散するときに、公的年金の積み立て不足を加入企業が連帯して国に返済する制度を廃止する。これまで先送りしてきた厚年基金改革が動き出す。最終報告は基金の深刻な財政問題と、ずさんさが明らかになった資産運用の両面から対策をまとめた。主に同業の中小
サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。
(6月29日 午後0時30分追記あり) 今年の株主総会の話題としては、電力会社や不祥事を起こした企業に集中した感があります。ガバナンス問題によって会社側の取締役選任議案が否決され、株主側提案による社長さんが誕生した会社も出てきたようであります。しかしながら、マスコミの関心とは別に、当ブログとしましては、今年の株主総会の「真打ち」としてアコーディアゴルフ定時株主総会に注目しておりました。予想通りといいますか、前代未聞といいますか、壮絶な株主総会となっているようであります。 結局のところ、本日(6月28日)の総会では取締役議案の賛否集計が終わらず、29日の午前10時に議長が集計結果を報告する、という事態となりました。法的には総会をいったん打ち切って「延期」や「続会」にする、ということではなく、実際に集計作業が続いている、ということでしょうから、28日の午前10時から29日の午前10時まで株主総
運転開始から三十年を過ぎた全国十七基の原発のうち十四基が、四十年の運転期間(寿命)中に、廃炉に必要な費用を積み立てられないことが分かった。経済産業省資源エネルギー庁の資料を基に、本紙が試算して判明した。廃炉が必要になった時点でも、総額六百五十九億円が不足する深刻な状況だった。 (桐山純平、山口哲人) 原発を廃炉にするには、長い年月と三百億~八百億円と巨額の費用がかかるため、電力会社は毎年、費用を積み立てることが義務づけられている。電気事業法は四十年間で積み立てが完了することを想定しているものの、明確には期限が切られていない。 エネ庁の資料で示された積み立てるべき金額、これまでの積立額などを基に、本紙は運転開始から四十年に達した場合の不足額を試算した。 日本原電敦賀1号機(福井県)や関西電力美浜1号機(福井県)は既に運転期間が四十年を超えているのに、積立額はそれぞれ三十九億、九十三億円が不足
大阪維新の会を率いる大阪市の橋下市長は、28日夜に講演し、「この国を変えるかどうかのラストチャンスであり、大阪維新の会と一緒に日本を変えていこう」と述べ、次の衆議院選挙に向けて、全国規模で候補者の擁立を目指す考えを明らかにしました。 この中で橋下市長は、「民主党は政権交代した前回の衆議院選挙のときに増税しないと言って票を得た。税を上げることは国民との約束で一番重要だ。今回は、『決める政治だ』と言って決めたが、国民はついてこない」と述べ、消費税率の引き上げは衆議院の解散・総選挙を経たうえで行うべきだという考えを重ねて示しました。 そのうえで橋下市長は、「大阪維新の会は、全国の選挙区で何の組織的な応援もなくカネも看板もないが、多くの声や応援を頂ければ、必ずやこの日本を新しい方向に導く自信はある。この国を変えるかどうかのラストチャンスだ。大阪維新の会と一緒に力を合わせて日本を変えていこう」と述べ
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