デフレ脱却を図る観点から、安倍政権は金融政策を強化する見通しである。その際、有力な手段として注目が集まっているのが、日銀法改正も視野に、政府と日銀が政策協定(アコード)を結びつつ、2%のインフレ目標を設定する「インフレ・ターゲット政策」である。 その際、日銀の独立性に配慮する観点から、デフレ脱却の具体的手段は日銀に任せる意向であるとの報道も多い。その場合、インフレ目標を設定するだけで、家計や企業の「インフレ期待」が高まり、実際にインフレが実現する可能性は低い。 だが、財政政策を利用すれば一時的にインフレを起こすことは可能である。その場合、財政赤字を拡大し、公共事業等の財政支出を大幅に拡充する政策が真っ先に取り上げられるが、政府債務(対GDP)が200%に達する日本財政ではこれ以上の財政赤字の拡大には限界もあり、それは将来に禍根を残す可能性が高い。 では、他に(一時的でも)インフレを起こす手
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