東京都の小池百合子知事側が、政治団体「東京をもっと！よくする会」を設立したことが12日、分かった。都知事選立候補に伴い、政党に準じた選挙運動が可能な「確認団体」として届け出る。自民や公明の都議らが参加するとみられる。

石川県警羽咋署は17日、孫を装い70代女性から現金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、東京都板橋区の大学生阪部全容疑者（23）＝詐欺容疑で逮捕＝を再逮捕した。署によると、阪部容疑者は3月、特殊詐欺を防いだとして、神奈川県警に感謝状を贈られていた。 再逮捕容疑は4月24～25日、他の人物と共謀し、金沢市の70代女性に「同僚の女性を妊娠させてしまい、示談金を支払う必要がある」とうその電話をし、100万円をだまし取った疑い。阪部容疑者は「代理人」として現金を受け取る役割だった。 4月22日に石川県羽咋市の90代男性に同様のうそを言い、300万円をだまし取った疑いで同月27日、逮捕されていた。 3月15日にスマートフォンから漏れ聞こえた会話などから神奈川県内の70代女性が特殊詐欺に巻き込まれていると見抜き、110番して被害を防いだとして、神奈川県警鶴見署は感謝状を贈呈。阪部容疑者はその際「おばあち

精神科の訪問看護事業者で最大手とされる「ファーストナース」（東京）が、患者の症状や必要度に関係なく、可能な限り訪問回数を制度の上限である週3回にするよう全社的に看護師らに指示していたことが5日、分かった。共同通信の取材に約10人の現・元社員が「3回は必要ない患者も多い」などと証言、過剰な診療報酬の請求に当たる可能性がある。社内のLINE（ライン）メッセージや内部資料も入手した。 同社はここ数年で急成長し、「あやめ」という名称で東北から中国地方まで18都県で約240カ所の訪問看護ステーションを運営。利用者は主に精神障害者で、1万人前後いるとみられる。診療報酬の過剰な請求は架空請求などの不正とは異なるが、報酬は税金や保険料で賄われているため、国民負担が必要以上に増えることになる。 専門家は「事実であれば不適切だ」としている。同社は取材に対し「症状などに鑑み、利用者に訪問回数の増加を提案すること

貸し付けを業務手数料と装うなどの手口で法人税など計約1億900万円を免れたとして、名古屋地検特捜部は1日、法人税法違反などの疑いで、名古屋市瑞穂区の不動産賃貸会社「荒川商事」の代表取締役荒川安広（76）＝瑞穂区、同社元常務取締役荒川美都男（41）＝同＝の両容疑者を逮捕した。 逮捕容疑は別会社の実質的経営者と共謀して2022年8月期までの2事業年度に、この会社への貸し付けを業務手数料と仮装するなどの方法で法人税と地方法人税計約9千万円を免れたほか、架空の課税仕入れを計上して消費税など約1900万円を脱税した疑い。不正に消費税など約3100万円の還付を受けた疑いも持たれている。

政府は、中長期的な政策推進のため積み立てた基金の総点検を巡り、事業が事実上終了している約10の基金を廃止する方向で調整に入った。管理費だけの支出が続き、無駄と判断した。存続を認める場合も不用額を割り出し、国庫返納させる余剰金は計千数百億円となりそうだ。今月下旬に開くデジタル行財政改革会議に点検結果を報告する見通し。政府関係者が7日、明らかにした。 国が所管する基金は現在、180超ある。新型コロナウイルス対策で積立額が膨らみ、全体の残高は2022年度末時点で計約16兆6千億円。継続的な施策に財源をまとめて確保できる一方、不要不急の出費につながりやすいとの指摘がある。岸田文雄首相が昨年12月、全基金の点検を指示していた。 廃止を調整している基金は、電気自動車（EV）充電設備を設置する「省エネルギー設備導入促進基金」、農林漁業者が発電事業を行う「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立基金」、

自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）が札幌市職員に対して暴言などパワハラが疑われる行為をしたとする週刊誌報道があり、札幌市の秋元克広市長は27日、定例記者会見で「かなりきつい調子で言われる方なので、そういうふうに受け止める場合もあるかと認識している」と述べた。 週刊文春は、市のGX（グリーントランスフォーメーション）担当部署の職員らが、地元選出の長谷川氏からのさまざまな要求に対応を迫られ、残業時間が月100時間を超えていると報じた。 秋元市長は「GXに関して中心的に関わってもらっているのは事実」と説明。超過勤務が増えていることは認識しているとした。

料理宅配サービスのウーバーイーツジャパンが、全国で処方薬の配達サービスを始めることが28日、分かった。医療機関にオンライン診療などのシステムを提供する企業と薬局チェーンの計4社と連携し、ウーバーイーツの配達員が薬を病院や薬局などから患者宅に届ける。医療機関の準備が整い次第、順次サービスを始める。 4社はオンライン診療を支援するメドレーとアイメッド、おかぴファーマシーシステムのほか、福岡県を中心にドラッグストアや調剤薬局を展開する大賀薬局。 患者は4社がそれぞれ提供するアプリなどを通じて医療機関とやりとりし、医療機関がウーバーイーツの配達を手配する仕組みだ。

日本KFCホールディングスは19日、阪神タイガースが優勝した1985年に大阪・ミナミの道頓堀川に投げ込まれ、24年後に見つかったカーネル・サンダース人形を廃棄したと発表した。老朽化が激しく、大阪市の住吉大社で人形納めを行った。

【ロンドン共同】デンマーク政府は13日、女性も徴兵対象とする計画を発表した。英メディアが報じた。ロシアの脅威の高まりを受け、フレデリクセン首相は「戦争がしたいからではなく、回避するために軍備を再編する」と強調した。2026年に実施予定。欧州ではノルウェー、スウェーデンに続き3カ国目になる。 デンマークの徴兵制は現在、18歳以上の男性が対象。女性も志願でき、昨年は約4700人の訓練兵のうち約25％が女性だったという。 今後5年間で国防費を405億クローネ（約8780億円）増額する計画も発表した。北大西洋条約機構（NATO）が掲げる「国防費の国内総生産（GDP）比2％」の達成を目指す。

【ワシントン共同】2016年米大統領選の民主党候補指名争いに出馬して若者の人気を集め、旋風を巻き起こした民主党系無所属の重鎮サンダース上院議員は10日放送のCBSテレビのインタビューで、今年11月の大統領選で再選を目指すバイデン大統領に投票するようプログレッシブ（進歩派）と呼ばれる急進左派に呼びかけた。 プログレッシブは、パレスチナ自治区ガザ情勢でイスラエルを擁護するバイデン氏に反発し、同氏に投票しない抗議運動を進めている。急進左派の間で根強い人気を持つサンダース氏の援護は、バイデン氏にとって追い風になりそうだ。 サンダース氏は、バイデン氏との再対決が確実になった共和党のトランプ前大統領が返り咲けば「米国にとって最悪の事態になる」と警告。「われわれは一丸となってバイデン氏を再選させなければならない」と訴えた。 アラブ系や若者の民主党支持者のバイデン大統領離れは深刻で、大統領選に影響する可能

東京都公立大学法人が22日までに、他の大学に通う20歳の女子学生に不適切な行動を取ったとして、東京都立大人文社会学部の宮台真司教授（64）を20日付で戒告の懲戒処分にしたことが分かった。週刊誌「フラッシュ」（光文社）が1月、宮台教授と女子学生との交際などを報じていた。 同法人などによると、宮台教授は昨年12月、調査研究の一環として、ラブホテルなどで女子学生に取材し、返礼として相談に乗るなどの不適切な行動を取った。週刊誌に報じられ、大学に苦情が寄せられるなど法人の信用を失墜させたとしている。

南海電鉄によると、6日朝、大阪市西成区の踏切で、電車が通過する直前に遮断機が上がり、踏切内に進入した車と電車が接触する事故があった。けが人はいない。同社は遮断機が作動した原因を調べている。

上川陽子外相は16日午後（日本時間17日未明）、トルコの首都アンカラでエルドアン大統領、フィダン外相と個別に会い、ロシアの侵攻を受けるウクライナの復興支援やパレスチナ自治区ガザの人道状況改善に向けた連携を確認した。フィダン氏とは今年が外交関係樹立100年の節目となる日トルコ関係を一層発展させることで一致した。 会談後、上川氏はフィダン氏との共同記者発表で「トルコは地域の安定に極めて重要な役割を果たしている」と指摘。経済連携協定（EPA）の早期妥結に向けて協議を継続し、エネルギー、宇宙、防衛分野などで「一層幅広い協力を深めていきたい」と強調した。

イエメンの武装組織フーシ派戦闘員に拿捕（だほ）された日本郵船運航の大型貨物船「ギャラクシー・リーダー」＝11月（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】紅海につながるイエメン沖のバベルマンデブ海峡を通過する貨物船の数が24日時点の7日移動平均で前年と比べ約25％減ったことが27日、国際通貨基金（IMF）などの推計で分かった。パレスチナ自治区ガザ情勢を受け、イスラエルを敵視する親イラン武装組織フーシ派による商船への攻撃が相次いだことが影響した。 貨物船がアジア、中東と欧州を結ぶ紅海を通らずにアフリカ南端の喜望峰経由に変更すると、物流が遅れ、運賃が上昇する懸念がある。 IMFと英オックスフォード大が共同で、衛星写真を使ってタンカーと貨物船の数を推計した。24日まで7日間の平均は約54隻。

厚生労働省は26日、会社員らが加入する厚生年金に関し、高所得者の保険料を引き上げる案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会に示した。月収66万5千円以上の人が引き上げの対象となる。現行は月収63万5千円以上で保険料が頭打ちとなっている。保険料収入の増加で年金財政を改善させる狙い。保険料を折半する企業側は反発した。政府は24年末までに結論を出す。 厚生年金の保険料は月収に応じて32段階の等級があり、最も高い等級の月収63万5千円以上で保険料の上限となっている。対象は加入者全体の6.3％の約264万人。厚労省は同66万5千円以上で新たな等級を設け、保険料引き上げを検討する。

長崎県が提出したカジノを中心とした統合型リゾート施設（IR）の整備計画に関し、政府が認定しない方針を固めたことが27日分かった。政府関係者が明らかにした。

自動車保険の保険金不正請求問題に端を発した経営危機が続く中古車販売大手ビッグモーター（BM、東京）に対し、主力取引銀行の三井住友銀行が300億円のつなぎ融資を行う方針であることが12日、分かった。社会的な信用が低下したBMへの融資はリスクを伴うが、伊藤忠商事など3社が再建支援を検討中で、破綻回避を優先し資金繰りを支える必要があると判断した。 他の取引銀行であるみずほ銀行や三菱UFJ銀行、地方銀行などの対応が焦点。伊藤忠などが検討中の再建支援は、可否の判断が来春になる見通しだ。支援交渉が不調に終われば、融資の回収が困難になる恐れがあるため、銀行側はBMの不動産や売掛金など十分な担保を取る方針だ。 伊藤忠はニッポンレンタカーサービスを傘下に持つ東京センチュリーの筆頭株主で、高級輸入車販売のヤナセ（東京）も連結子会社に抱える。グループで手がける自動車関連事業との相乗効果や、BMを支援することで自

日銀の植田和男総裁は7日の参院財政金融委員会で、金融政策運営について「年末から来年にかけて一段とチャレンジング（挑戦的）な状況になると思っている」と述べた。長短金利操作やマイナス金利といった大規模な金融緩和策の「出口」に向かうタイミングを意識した発言とみられる。 日銀は2％の物価安定目標の実現には、春闘での高水準の賃上げが重要とみている。年末から来春にかけては、春闘を巡るさまざまな情報が出てくる時期に当たる。日銀は金融政策決定会合を12月18、19日に開催する。来年は1月と3月、4月に開く予定だ。

闇バイトをうたい特殊詐欺の実行役を交流サイト（SNS）で募ったとして、兵庫県警が9月に職業安定法違反（有害業務目的紹介）などの疑いで横浜市栄区のドラム講師青木拓実被告（27）を逮捕していたことが24日、県警への取材でわかった。 政府の犯罪対策閣僚会議は3月、犯罪実行者を募る情報発信を違法とした。県警によると、闇バイトの募集役が同法違反容疑で逮捕された初のケースとみられる。 県警や起訴状によると6月2日、SNS上で「闇バイト」「即金案件見つけました！かなりの高額案件です！」などと記載した求人情報を投稿し、応募者に特殊詐欺の受け子などの業務内容を示し勧誘したとしている。