高木浩光＠自宅の日記 - 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12）
■ 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12） また同じ過ちが繰り返された。いったい何度繰り返せば学習するのか。 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！ http://t.co/JRFplpoiWP #プレスリリース — （株）共同通信社 (@Kyodonews_KK) 2014, 12月 2 このプレスリリースは誰が流したものか。以下の画面のように冒頭に「経済産業省」と記載があり、これを見た人は�経済産業省が流したものだと思うだろう。*1 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！, 株式会社共同通信社 申込先のリンクが http://kojinjohohogo-guideline.jp と書かれている。 やるのはいいけど、.go .jpじゃないわ、
円安vs原油安の経済学：鍵は「交易条件」 : 富士通総研
2014年12月16日(火曜日) 長期低迷の主犯は交易条件の悪化？ 私たちはここ暫く、日本経済の長期低迷を招いた諸悪の根源は円高とデフレだと教え込まれてきた。実際、安倍政権が過去2年間行ってきた経済政策＝アベノミクスの内実は、円安を梃子に物価の押し上げを目指すものだった。その結果、一時は1ドル＝70円台だった超円高から120円を上回るまでの急激な円安が進み、消費者物価も過去1年半近く（消費増税の影響を除いても）前年比プラスで推移している。しかし、物価さえ上がれば日本経済が復活するのかと言えば、答えは2期連続のマイナス成長が示すとおりだ。景気判断DIの水準がアベノミクス前に逆戻りした11月の景気ウォッチャー調査の総括判断には、「景気は、このところ回復に弱さがみられる。先行きについては、物価上昇への懸念等がみられる」と書かれていた。 これに対し、アベノミクス等が前提とする「デフレ」の診断自体が
ロシアが軍事ドクトリンを修正 NHKニュース
ウクライナ情勢を巡る欧米との対立を受けて、ロシアは、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の軍備増強に加えて、情報戦を駆使した主権の侵害などを新たな脅威と位置づけ、中国などとの連携を明記した軍事ドクトリンの修正を行いました。 ロシア大統領府は２６日、プーチン大統領が、４年前に策定された安全保障に関する基本原則である軍事ドクトリンの修正を承認したと発表しました。 それによりますと、ロシアに対する脅威として、ＮＡＴＯがロシアの国境近くまで軍事力を拡大させているのに加えて、新たに情報戦を駆使した主権の侵害や外国の特務機関による破壊行為などを挙げています。 そして、こうした脅威に対抗するため、経済分野と中央と地方の行政機関が一体となって機動的に対処することや、ＢＲＩＣＳと呼ばれる中国やインドを中心とする新興国との連携を強めるなどとしています。 また、ＮＡＴＯへの接近を図る旧ソビエトのグルジアから一方的に独立を
来春の花粉、東日本「かなり多い」 今春の１８０％超も：朝日新聞デジタル
環境省は２５日、来春のスギ・ヒノキ花粉の飛散予測を発表した。総飛散量は今春と比べ、東北から東海、北陸地方でかなり多くなり、近畿と中国地方は同程度かやや多め、四国、九州地方で少なくなる見込みだという。 東北、関東、甲信、北陸、東海地方は、一部を除き今春の１８０％以上の飛散が見込まれ、県によっては数倍から１０倍を超える。近畿と中国地方では一部の県を除き今春の８０～１５０％、四国と九州地方のほとんどは５０％未満と予測された。 飛散開始時期は、全国的にほぼ例年並みで九州の一部や東日本の太平洋側で２月上旬から、関東地方は２月中旬からになる見込み。環境省は「東日本ではかなり量が多くなるので、今春症状が出なかった人も気をつけて」としている。 スギ・ヒノキの花粉の数は、前年夏の天候に大きな影響を受けるほか、花粉が少なかった次の年は雄花が多くなる傾向がある。 今夏は東日本と北日本で、日照時間が多い▽気温が高
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