NPT=核拡散防止条約の再検討会議で、日本が合意文書に盛り込むよう提案した、世界の指導者に広島・長崎への訪問を呼びかける文言が、中国の働きかけで文書の草案から削除されたことが分かり、日本は文言を元に戻すよう求めていく方針です。 会議の初日には、岸田外務大臣が、ことしが広島・長崎への原子爆弾の投下から70年に当たるのに合わせ、世界の指導者に対して、核兵器の非人道性を知るため広島・長崎の被爆地への訪問を呼びかける文言を合意文書に盛り込むよう提案しました。 こうした文言は、先週、各国に示された草案には入っていましたが、その後、中国が「日本は会議の場を利用して先の戦争の被害者としての立場を強調しようとしている」などと議長に働きかけた結果、12日までに修正された草案では文言が削除されたことが分かりました。中国の傅聡軍縮大使は記者団に対し、「われわれは日本国民や被爆者に何ら敵意もない。ただ、日本政府が
こんにちは。 メイちゃんが来るのか、来ないのかでもはやオオカミ少年化している日本市場ですが皆様いかがお過ごしでしょうか。 日本市場は正念場ですが、今まで世界の中でも調子が良かった市場が崩れているのが気になります。(画像は5月7日時点) ドイツ30種(DAX) インド30種(SENSEX) (どちらも出典はInvesting.com) (出典:株探) 日本市場には頑張って欲しいですね^^ さて本題。 今回取り上げるのは江守ホールディングス(9963)です。この会社、先月末に民事再生を発表、5月いっぱいで上場廃止になることが決まりました。普通であればお疲れ様でした、で終えるところですが、この会社の倒産は他の倒産とはちょっと違います。 ①東証一部上場企業である点 ②直近売上高億円以上(つまり、絶好調)である点 ③貸借銘柄(空売りが出来る)である点 すなわち、世間的に見れば圧倒的な優良企業の倒産(
米New York Timesは5月11日(現地時間)、昨年4月に月額7.99ドル(約960円)の有料サービスとして立ち上げたiOSアプリ「NYT Now」を、完全に無料化したと発表した。日本でも米AppleのApp Storeからダウンロードでき、無料で利用できる。 同アプリは、New York Timesのスタッフが他社のものも含む注目記事をキュレーションして提供するサービス。New York Timesの購読料15ドルの約半額に設定することで、新たな読者層を獲得することを狙って立ち上げられた。 これまでは無料でも月に10本までは記事を無料で読めたが、新版ではすべてのコンテンツが無料になった。 その代わり、広告が表示されるようになった。 米The VergeにNew York Timesが語ったところによると、広告ベースの無料アプリへの変更は、有料アプリでは購読者増という目的が達成でき
5月13日午前6時13分ごろ地震がありました。 この地震による津波の心配はありません。 現在、震度4以上が観測されている地域は以下のとおりです。 ▽震度5強が 岩手県内陸南部。 ▽震度5弱が 岩手県内陸北部、宮城県北部、宮城県中部。 ▽震度4が 青森県三八上北、岩手県沿岸北部、岩手県沿岸南部、宮城県南部、山形県村山地方です。
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