日本取引所グループ(8697)の清田瞭・最高経営責任者(CEO)は28日の記者会見で、東芝(6502)が監査法人の適正意見なしで2016年4~12月期決算を発表したことを受け、来月以降に予定する17年3月期決算の発表について「再び不表明になることも含め、重要な問題意識を持って見守っている」と話した。同社株が特設注意市場銘柄解除の審査中であることも念頭に「監査意見が付かないまま本決算を迎え、有報が
東京・杉並区のマンションの住民が、敷地内に住宅を建てられたため違法な状態になったとして、不動産業者に住宅の撤去などを求めた裁判で、東京地方裁判所は、撤去を認めない判決を言い渡しました。マンションは違法建築の状態が続くことになります。 このため、敷地に対する延べ床面積の割合「容積率」が基準を超え、マンションが違法建築として区から警告を受ける事態となり、住民の1人が不動産業者に住宅の撤去などを求める訴えを起こしていました。 28日の判決で、東京地方裁判所の谷口安史裁判長は「原告の住民は駐車場の土地を借りる契約を結んでいたわけではなく、土地に関して権利を持っていない」などとして、住宅の撤去を認めませんでした。これによってマンションは違法建築の状態が続くことになります。一方で、「不動産業者はマンションが違法建築になることを区から説明され、住民と協議するよう勧告されていたのに従わなかった」として慰謝
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