取り締まりが困難だったインターネット上のダフ屋行為も規制対象とするのが柱で、来月召集予定の通常国会に法案を提出する。「２０２０年東京五輪・パラリンピックでも、チケットの高額転売が問題化しかねない」との指摘を踏まえ、法規制の強化に乗り出す。 同党のライブ・エンタテインメント議連（石破茂会長）が、議員立法として提出する。 規制対象となるのは〈１〉特定の日時や場所、座席を指定〈２〉主催者らが転売の禁止を明示〈３〉主催者らが本人確認などの防止策を講じている――の３条件を満たすチケット。これを転売目的で事業として入手することや、定価を超える価格で商売として販売することを禁じる内容だ。違反者には、ダフ屋行為に科されるのと同程度（東京都では６か月以下の懲役、５０万円以下の罰金）か、それ以上の罰則を検討している。

平成７年に起きたオウム真理教による東京都庁の郵便物爆破事件で殺人未遂のほう助の罪に問われた元信者の菊地直子さん（４６）の裁判で、最高裁判所は、検察の上告を退ける決定を出し、無罪判決が確定することになりました。 裁判員裁判の１審は懲役５年の有罪判決を言い渡しましたが、２審は無罪を言い渡していました。 オウム真理教による一連の事件で裁判が続いているのは、地下鉄サリン事件などで無期懲役を言い渡され最高裁に上告している高橋克也被告（５９）だけとなりました。

主なやりとりは次の通り。 ――業務上過失致死傷罪に問われた裁判で無罪が確定した。改めて事故のことをどう考えているか。 経営者の一員として道義的責任を感じる。裁判後のほうがより責任の重さを感じているし、亡くなった方や遺族の方に申し訳ない気持ちが深くなった。 ――なぜ、追悼慰霊式に出席せず、遺族の前に現れなかったのか。 事故直後の国会で当時の社長が「企業風土に問題があった」というようなことを言い、我慢できなかった。幹部から遺族の前で謝罪してほしいと言われた。「その時に『事故の遠因に企業風土は絶対になかった』と言う」と伝えたら、引き下がった。それが「何で出てこないんだ」となった。 ――企業風土を否定するのはおかしいということか。 自分としては、国鉄時代の「親方日の丸」的な発想から、民営会社にふさわしくすることに尽力した。それができたと思ったのは、阪神・淡路大震災の時。社員は自分の家も壊れ、家族に

人工知能（AI）が生み出す利益や利用権限はだれのものなのか――。普及が進むAIをめぐる契約にはこんな問題がある。ビッグデータを提供してAIを利用する企業とAIを開発した企業で「分け前」をどうするかの明確な決め方が定まっていない。AIを安心して使える環境づくりが不可欠とみた経済産業省は来年3月にも、契約のひな型となる指針をつくる。同省の有識者検討会が大手企業の事例をもとに、法的課題を洗い出し始め

離婚危機の渦中にあったお笑いコンビ、ますだおかだの岡田圭右（４９）と妻でタレント、岡田祐佳（４５）が先月１５日に協議離婚したことが２６日、分かった。長女でタレント、岡田結実（１７）と長男で俳優、岡田隆之介（１９）の親権は祐佳が持ち、圭右が養育費を払う。財産分与も行った。結婚から丸２２年。多忙な夫と今年１月にタレント復帰した妻の熟年夫婦は、新年を前に別々の人生を踏み出した。 明るい一発ギャグ「ウワオ！」と対照的に、圭右はひそかに離婚した。 複数の関係者によると、先月１５日に代理人が東京都内の区役所に離婚届を提出した。２日後の１７日は圭右の４９回目の誕生日で、１９９５年に結婚した夫妻の結婚記念日でもあったが、その前に圭右はけじめをつけたかったようだ。 ２人の離婚危機は８月に女性誌の別居報道で発覚。ただ、圭右が昨年１０月に都内の自宅を飛び出す前から双方で弁護士を立て話し合いを続けてきたという。

ＩＴ大手ミクシィは２６日、子会社の「フンザ」（東京都渋谷区）のチケット転売サイト「チケットキャンプ（チケキャン）」を閉鎖する方針を固めた。チケットの高額転売問題に絡み警察の家宅捜索を受け、サイトは主要機能を停止。捜査が続く中で再開は難しいと判断した模様だ。関連役員も処分する。 ２７日の取締役会で正式決定する。利用者のサポートを続けながら、来春にもサイトを閉鎖する見通し。一連の問題でフンザの創業社長らが辞任の意向を伝え、今後のサイト運営が難しいことも閉鎖の判断につながったとみられる。 チケキャンの利用者は３００万人以上にのぼるが、チケットの高額転売が問題視され、今月上旬には芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の商標権を侵害した商標法違反などの疑いで、兵庫県警がフンザを家宅捜索。チケキャンは７日から新たな出品などの主要機能を停止している。