不動産会社が賃貸用の物件をオーナーから借り上げる「サブリース契約」をめぐり、全国の不動産オーナー約３万人への支払いに消費増税分を上乗せしなかったとして、公正取引委員会は２４日、不動産管理会社の大東建託パートナーズ（東京）に消費税転嫁対策特別措置法違反（買いたたき）で勧告を出し、発表した。未払い分は推定で約３０億円に上り、同法の施行以来、過去最高額という。 発表によると、同社は、駐車場や事務所用ビルを一括で借り上げて転貸するサブリース契約を個人や法人のオーナーと結び、その物件を利用者に貸し出して得た収入から管理費を差し引いた金額をオーナーに支払っていた。 しかし、消費税が５％から８％に上がった２０１４年４月以降、同社は自ら受け取る管理費を増税に合わせて値上げする一方、オーナーへの支払額には本来必要な増税分を上乗せしていなかった。同社が利用者から受け取る賃貸料は据え置きだったため、オーナーへの

弊社所属お笑いコンビのAマッソ（加納・村上）が2019年9月22日に出演した「思い出野郎Aチームpresentsウルトラ“フリー”ソウルピクニック」のライブ中に、特定の方のお名前を挙げて、ダイバーシティについて配慮を欠く発言を行った件につきまして、お名前を挙げてしまったご本人、思い出野郎Aチームの皆様、当日ライブを鑑賞していらっしゃったお客様、本件について不快な思いを感じた皆様、関係各位に多大なるご迷惑をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。 ダイバーシティの尊重が重視される昨今において、Aマッソがライブ中にこれについて著しく配慮を欠く発言を行ったことについて、所属芸能プロダクションとしての監督責任を大変重く受け止めております。 弊社は、エンターテインメントを通じて社会に貢献することを理念として活動しており、日頃より、所属タレント及び社員に対して、コンプライアンスの徹底に加え、各人

国連総会に出席するため米ニューヨークを訪問した文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ大統領の韓米首脳会談が２４日午前６時１５分（現地時間２３日午後５時１５分）に行われた。トランプ大統領は文大統領が宿泊するインターコンチネンタル・バークレーホテルを訪れ、非核化の方法論など両国間の懸案について議論した。文大統領とトランプ大統領の会談は９回目。トランプ大統領が文大統領の宿泊ホテルに出向いたのは今回が初めてだ。 今回の韓米首脳会談が膠着状態の韓半島（朝鮮半島）非核化議論の突破口になるかどうかが注目される。６月３０日以来およそ３カ月ぶりに開かれる韓米首脳会談を控え、青瓦台（チョンワデ、大統領府）はトランプ大統領を動かすことができる大規模な投資計画など「ニンジン策」を準備し、いつよりも心血を注いできた。文大統領の「サプライズプレゼント」とトランプ大統領の対北朝鮮柔軟ジェスチャ―が重なり、８カ月間にわ

新潟を拠点に活動するアイドルグループ「ＮＧＴ４８」の元メンバー、山口真帆さん（２４）に対する暴行事件をめぐり、運営会社「ＡＫＳ」（東京）が、暴行容疑で逮捕された男性ファン２人＝不起訴＝に３千万円の損害賠償を支払うよう求めた裁判で、男性が山口さんと私的なつながりがあったと主張していることが２４日、分かった。山口さんが現在所属する芸能事務所「研音」は産経新聞の取材に対し「そのような事実はない」と否定している。 男性側は新潟地裁に提出した準備書面で私的な関係があったと説明した上で、山口さんに暴行はしていないと主張。男性の言動とＡＫＳ側の損害には因果関係がないとして、争う構えを示している。 準備書面によると、男性は平成２９年２、３月ごろ、ＮＧＴ４８の握手会で「運営（ＡＫＳ）を介さずにプレゼントを贈ったりしたいので、私的に会ってほしい」と話し、山口さんは了承。山口さんは新潟市内の自宅マンションや携帯

会計規則がおかしいさらに上記の数値さえも信頼性は薄く、目論見書は謎な会計規則のオンパレード。IPO分析会社のトライトンには｢ 難読化の傑作｣と呼ばれています。たとえば暴露記事で指摘されているのは、次のような点です。 3. WeWorkは来年の請求まで今年の売上として計上し、回収してから大きく割り引いて自社の経費として扱っている。しかも仲介の不動産会社には契約の100％をコミッションとして支払っている（業界標準は10％）。割り引きで発生する経費も100％のコミッションも｢コミュニティ調整金｣名目になるため、会計処理には一切あらわれない。逆のことも行なっており、オーナーが賃料割引に応じると、割引分を売上として計上しているほか、退出後のメンバーに請求してから返金したりの操作もしている。いくらでも好きな金額を記入できる空小切手のようなもので、銀行決済を通さず、一定期間内に発行した請求の合計で処理し

ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットに合わせて２３日、石炭を使った発電を続ける日本に対する抗議デモが開かれた。気候変動についての危機感が世界で広く共有される中、日本が対応の遅れを指摘された形となった。 大量の二酸化炭素を排出する石炭火力発電所をめぐっては、国連のグテーレス事務総長が２０２０年以降の新規建設をやめるよう、くり返し加盟国に要請。欧州では将来的な稼働ゼロを打ち出す国が増えている。 これに対し、日本では１２年以降で５０もの石炭火力発電所の新設や増設が計画されている。また、今年４月には政府が出資する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が、ベトナムの石炭火力発電事業に対する最大約１２億ドルの融資を発表した。 抗議デモの参加者は環境ＮＰＯ「オイル・チェンジ・インターナショナル」の職員ら約２０人。ニューヨークの路上で、石炭バケツの上に立つ笑顔の安倍晋三首相を模した高さ４メートルの風船を掲げ

【ニューヨーク共同】小泉進次郎環境相は23日、気候変動問題に「セクシーに取り組む」とした自身の発言の真意を記者団に問われ「説明すること自体がセクシーじゃない。やぼな説明は要らない」と述べた。 記者から「どういった意味で言ったのか」と聞かれた小泉氏は「それをどういう意味かと説明すること自体がセクシーじゃないよね」と返答。詳しい説明は避けた。 小泉氏は22日の記者会見で「政治には非常に多くの問題があり、時には退屈だ。気候変動のような大きな問題は楽しく、クールで、セクシーに取り組むべきだ」と英語で発言。ロイター通信が取り上げるなど、海外でも報じられた。

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の報酬開示の問題をめぐって、アメリカの証券取引委員会はゴーン元会長が100万ドル（１億円余り）の制裁金を支払うことで和解したと発表しました。ただ、うその財務情報を開示したという証券取引委員会の指摘に対して、ゴーン元会長は態度を明らかにしなかったとしています。 ▽日産のゴーン元会長が100万ドル、 ▽グレッグ・ケリー元取締役が10万ドル、 ▽日産が1500万ドルの制裁金を支払うことで和解したと明らかにしました。 制裁金を科す理由について証券取引委員会は、2009年から2018年11月まで、ケリー元取締役らの支援を受けて、ゴーン元会長に支払われる報酬や退職金の合わせて１億4000万ドル余りを報告をせず、投資家や市場にうその財務情報を開示したためだと指摘しています。 ただ、証券取引委員会の指摘に対し、ゴーン元会長らは肯定も否定もしないまま和解したということです。

強風の中、屋根に登ってブルーシートが飛ばないよう補強する人（２３日午後、千葉県鋸南町で）＝守谷遼平撮影　台風１５号の被害を受けた千葉県では２３日、台風１７号から変わった温帯低気圧の影響により、千葉市で最大風速１６・５メートルを観測するなど各地で強い風が吹いた。屋根のブルーシートが飛ばされたり、再び停電が発生したりした地域もあり、住民たちは疲れた表情を浮かべた。 県によると、２３日午後４時現在の住宅被害は１万２５６７棟（全壊１００棟、半壊１２６６棟、一部損壊１万１２０１棟）。 鋸南（きょなん）町の自営業男性（４５）宅では昼頃、２０日に張ったばかりのブルーシートが強風ではがれ、ごみや砂ぼこりが室内に入り込んだ。業者に張り直してもらったが、男性は「また強い風が吹いたらシートがだめになりそう」と不安げに話した。 停電は２２日午後１０時現在で約２３００軒まで減ったが、千葉市や八街市などで再び停電が起