女性に金を貸す条件として性的な行為を要求する「ひととき融資」と呼ばれる方法で、高金利の貸し付けをした罪に問われた大阪府内の自治体の元職員に対し、大阪地方裁判所は「相手の弱みにつけ込み人格を無視した犯行だ」と指摘して有罪判決を言い渡しました。 被告は金を貸す条件として女性に性的な行為を要求する「ひととき融資」と呼ばれる方法で貸し付けていました。 19日の判決で大阪地方裁判所の三輪篤志裁判官は「経済状況が苦しい女性の弱みにつけ込み、自分の欲求を満たした行為で、女性の人格を無視した悪質な犯行だ」と指摘しました。 そのうえで、被害者の１人と示談が成立していることなどを考慮して、懲役２年６か月、執行猶予５年を言い渡しました。 被告はことし６月に逮捕されたあと懲戒免職となっています。

住友不動産の高級賃貸タワマン「中野ステーションレジデンス」、20代女性が竣工7ヶ月で事故物件にしてしまう

環境変化の激変に耐えてきた日本企業は、不動産を保有し、家賃収入を得ていることが多いです。 日本の長寿企業を見ると、不動産を保有することは、企業が生き残るための重要な財務戦略であることが分かります。 今回は、企業経営における不動産財務の重要性について解説します。 1.朝日新聞社、講談社…… 「朝日新聞社」や「講談社」という社名を聞いて、「不動産」というキーワードを思い浮かべる人は多くはないでしょう。 朝日新聞社や講談社等はいわずと知れた大企業ですが、手堅い家賃収入も得ている会社という共通項を持っているのです。 朝日新聞社の有価証券報告書（2019年3月期）によると、不動産事業の利益は68億2700万円と、全体の営業利益のうち約8割を占めています。また講談社は、2018年11月期の売上高のうち、不動産収入は31億5100万円と、前年度から0.6％の増加を見せました。 メディア業界や出版業界は、

日本のメディアは１８日、前日タイ・バンコクで開かれた韓日国防相会談が平行線で終わったとしていっせいに「ＧＳＯＭＩＡ（韓日軍事情報包括保護協定）の終了」の可能性に重きを置いて報じた。 「ＧＳＯＭＩＡ、譲れぬ日韓」「ＧＳＯＭＩＡ失効不可避」（産経）などだった。 日本政府関係者は産経新聞に「日本が何か譲歩する余地はなく、文氏が（継続を）決断するしかないが、その様子はない。（ＧＳＯＭＩＡの）失効は避けられない」と話した。 菅義偉官房長官は１８日、定例記者会見で「北朝鮮の弾道ミサイルなどに防衛や緊急事態の対処に直接必要となる情報についてはわが国による情報収集に加えて、同盟国である米国との情報協力によって万全の態勢を取っている」として「ＧＳＯＭＩＡを通した韓国との情報交換は補完的なもの」と述べた。 菅長官はその一方で「ＧＳＯＭＩＡの終了は地域の安保環境を完全に読み間違えたもので極めて遺憾」としながら「

伊良部島で発見された「ウランペレット（核燃料棒）」と表記された物体 18日午後9時ごろ、沖縄県宮古島市伊良部の国仲橋付近の海岸で、通行人が「ウランペレット（核燃料棒）」と表記された物体を発見し、宮古島署へ通報した。 同署から連絡を受けた宮古島市は沖縄県を通して19日午前2時2分に自衛隊に派遣を要請。陸上自衛隊宮古島駐屯地の隊員が同6時42分から現場で放射線量の測定を実施したが、放射線量は検知されなかった。回収された物体は宮古島署に一時保管され、現在、市と対応を協議している。 見つかった物体は、大きさは長さ19・5センチ、直径1・3センチ。プラスチックの筒状容器の中に約1センチずつの黒い円形の物体複数とバネらしきもの入っている。 宮古島署に保管されている「ウランペレット（核燃料棒）」と表記されたラベルが付けられた筒状の物体 容器の上には筒状の金属製ものがかぶさっており、「ウランペレット（核燃

地球に落下した隕石（いんせき）から、生命に欠かせない「糖」の分子を検出することに成功したと東北大学などの研究グループが発表し、「地球で誕生した生命の材料の一部となった可能性がある」としています。 東北大学の古川善博准教授などの研究グループは岩石から糖を検出する新しい手法を開発し、宇宙からオーストラリアなどに落下した３つの隕石の破片を分析したところ、２つの隕石の破片から、生命体の遺伝に関係するＲＮＡの材料にもなる糖の一種「リボース」を検出することに成功したということです。 検出したリボースは最大で25ｐｐｂとごく微量で、ほかにもキシロースやアラビノースなどの糖も検出されたということです。 そして、検出したリボースに含まれる炭素の同位体の比率から、地球ではなく、宇宙で合成されたことがわかったとしています。 グループでは、40億年以上前に隕石の元になった小惑星が誕生した際に、特殊な化学反応によっ

「路線価に基づく相続財産の評価は不適切」とした東京地裁判決が波紋を広げている。国税庁は路線価などを相続税の算定基準としているが、「路線価の約4倍」とする国税当局の主張を裁判所が認めたからだ。路線価は取引価格の8割のため節税策として不動産を購入する人もいる。だが相続税の基準となる路線価と、取引価格に大きな差があれば注意が必要だ。8月末の判決で東京地裁が路線価に基づく相続財産の評価を「不適切」とし

アメリカの投資ファンド、ブラックストーン・グループは今日11月18日、不動産会社ユニゾホールディングスに対するTOB（株式公開買い付け）に踏み切る方針を固めたことが東洋経済の取材で分かった。 買付価格は、これまでブラックストーンが買収提案をした際に提示していた1株5000円程度とみられる。今日、夕方にも発表する。 らちが明かないと判断 ユニゾをめぐっては、事態が二転三転してきた。 今年7月、旅行大手のエイチ・アイ・エスによって表明された1株3100円のTOBをユニゾ側が拒否。その際“ホワイトナイト（白馬の騎士）”として登場したアメリカのフォートレス・インベストメント・グループの1株4000円のTOBについても、ユニゾは9月下旬、態度を「賛同」から「留保」へと豹変させた。フォートレスによるTOBは、6度の条件変更を経て継続中だが（現在の買い取り価格は1株4100円）、膠着状態が続いている。