「美容室」倒産が急増 1‐4月は最多の46件 人件費や美容資材の価格上昇が経営を直撃 コロナ禍を抜けたが、美容室の倒産が急増している。2024年1-4月「美容室」倒産は、累計46件(前年同期比48.3%増)に達した。同期間の比較では、2015年以降の10年間で、2018年と2019年の32件を抜いて最多を更新した。
日産の前会長、カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した事件で、東京地検は8日午前、ゴーン被告の弁護団の弘中惇一郎弁護士の事務所に令状を取得した強制捜査に乗り出したが、拒まれたという。 東京地検は8日午前、出入国管理法違反の疑いで東京・千代田区にある弘中惇一郎弁護士の事務所に強制捜査に乗り出したが、拒まれたという。弁護士には、業務上所持するもので、他人の秘密に関するものについては押収を拒否することができると刑事訴訟法で規定されている。 東京地検は弘中弁護士に、保釈中にゴーン被告が使っていたパソコンの任意提出を求めてきたが、弘中弁護士は「中身を確認してから提出する」などとして、8日までに任意での提出に応じていなかった。
アメリカ大統領選挙を控え、意図的に誤った情報を拡散するいわゆる「フェイクニュース」対策が課題となる中、ソーシャルメディア大手の「フェイスブック」は本物と見分けの付かない精巧な偽の映像、いわゆる「ディープフェイク」動画を独自の基準に基づいて削除する方針を発表しました。 この方針は「フェイスブック」の幹部が6日、発表しました。 新たな方針では、もとの動画で話していないことを話しているように改変したり、複数の動画を合成してまるで本物の動画のように見せかけたりして、意図的に誤った情報を広めようとする「ディープフェイク」動画の削除を進めるとしています。一方で「風刺やパロディ目的の動画は対象としない」としています。 去年、フェイスブックの創業者や、アメリカのペロシ下院議長のディープフェイク動画が拡散されて話題となりましたが、フェイスブックは当時、これらの動画を削除しない方針を示していました。 新たな方
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