勤務する会社が倒産し、賃金が支払われないまま退職した人の「未払賃金立替払制度」利用が急増している。倒産増加が背景にあり、2023年度（4-3月）の支給者数は2万4,300人と前年度から約1万人増えた。率に直すと71.0％の増加だ。2024年度の倒産は11年ぶりの1万件ペースで推移しており、未払賃金の立替払制度の利用はさらに増えそうだ。 未払賃金立替払制度（以下、本制度）は、独立行政法人労働者健康安全機構が支払いなどの業務を手掛け、相談は労働基準監督署で受け付けている。 本制度は、1年以上事業活動していた企業に勤め、その企業の倒産日（中小企業は倒産の認定申請日も可）の6カ月前～2年後までに退職し、未払賃金が残っている労働者が対象となる。 正社員やパートタイマーなど雇用形態は問わない。倒産する前に退職しても、未払賃金があれば退職の6カ月前まで対象となる。 退職理由は、自己・事業者都合を問わず、

～ 2023年企業の「前受金」動向調査 ～ 脱毛サロンや英会話学校、貸衣装など、消費者を巻き込んだ前受金ビジネスの危うさが広がっている。 東京商工リサーチは、2022年10月期-2023年9月期に決算を迎えた28万4,575社を対象に、財務諸表に前受金（前受収益を含む）を計上した企業を調査した。その結果、5万1,678社と約2割（18.1％）の企業が、前受金を計上していることがわかった。 総負債に対する前受金の比率（以下、負債前受金比率）が50％以上の企業は、1,259社（構成比0.4％）あった。 業種別で負債前受金比率の平均を算出したところ、トップは「貸衣しょう業」の61.3％で、全業種で唯一、50％を超えた。2位は「外国語会話教授業」の41.7％、3位は「専修学校」の37.7％が続く。上位20業種では、製造業とサービス業他が各7業種ずつランクインした。 また、総資本前受金比率（総資本に

～ 債権者は3400名以上に膨らむ可能性も ～ （株）アカツキ（練馬区）は1月31日、東京地裁より破産開始決定を受けた。 破産管財人には本多一成弁護士（TF法律事務所、千代田区平河町2－7－5）が選任された。 負債総額は債権者約1800名に対して約5億2000万円。ただ、関係筋によると、今後の調査で債権者は約3400名以上に膨らむ可能性がある。 「BUY王（バイキング）」の屋号で中古品の買い取りを手掛けていた。個人を中心にDVDやテレビゲーム、家電、書籍など幅広い商品を買い取っていた。ホームページを通じて集客し、商品のやり取りから査定、代金の支払いまでを顧客とリアルでは介さずに完結する仕組みを構築していた。 買い取った商品はECサイトなどで販売し、2020年4月期には売上高約6億5500万円をあげていた。しかし、在庫増に伴う資金負担や倉庫開設、在庫管理システムへの投資などから、借入金に頼っ

パチンコ・パチスロ大手の（株）ガイア（東京都中央区）が10月30日、関連会社6社とともに東京地裁に民事再生法の適用を申請した。 30日夕方、ガイアグループが債権者向けに送付した通知によると「令和2年以降、新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の発令による店舗休業及びその後の客足の回復の遅れに見舞われる一方、近年の業界の変化により多額の遊技台投資が必要となり、厳しい資金繰りが続いた。この間、金融債権者各位の協力の下、自主再建に向け懸命に私的整理を進めてきたが、本年10月31日に満期が到来する約束手形等の債務の支払いに必要な原資を確保することが現実的に不可能な状況に至ったことから民事再生法を申請」（一部、抜粋）した。 また、今後については、金融サービスを展開する東証スタンダード上場のJトラスト（株）（渋谷区）グループをスポンサーとした再生手続による再建を前提としており、10月30日付けでスポ

国内銀行106行「総資金利ざや」調査 国内銀行106行の2023年3月期の「総資金利ざや（中央値）」は0.19％（前年0.16％）で、3月期では2年ぶりに前年を上回った。 また、「資金運用利回り（中央値）」は0.88％（同0.86％）で、初めて上昇した。通常の融資より金利が高い「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」の効果が押し上げたとみられる。 「総資金利ざや」は、資金運用利回りと資金調達原価率の差を示す。2023年3月期に資金運用利回りが資金調達原価率を下回った「逆ざや」は、前年と同数の6行だった。 「資金運用利回り」は0.88％で、2021年3月期から3年連続で1.00％を下回った。ただ、42行（構成比39.6％、前年12行）が前年を上回り、2022年の0.86％を底に初めて前年を上回った。 一方、「資金調達原価率（中央値）」は前年と同水準の0.68％で、67行（前年104行）が前

ジャパンライフ（株）（TSR企業コード:291624898）の倒産処理が終わった。 磁気治療器などのオーナー商法で高齢者を中心に約8,000人を巻き込んだジャパンライフは9月4日、東京地裁から破産終結の決定を受けた。2018年3月、東京地裁の破産開始決定から5年半を要した。配当率は1.203％だった。 約8,000人から1,500億円以上を集めた ジャパンライフは、磁気ベストやバンドなど100万円以上する高額な磁気治療器を高齢者などに販売し、それを預かって第三者にレンタル。レンタル料を顧客へ支払う「預託契約」を締結する形態で急成長した。 また、集客や販売実績に応じてボーナスを得ることができる会員制の連鎖販売も手掛けた。破産管財人の資料によると、約8,000人に債権届出書を送付し、普通破産債権は1,500億円以上にのぼった。 社会問題化、被害弁護団が設立 2016年以降、ジャパンライフは消費

東京には全国の地域金融機関が拠点を構えている。今回はそれら金融機関の担当者が対応に追われた。 最大54行（社）の金融機関やリース会社から融資を受けていた老舗ベアリング商社の堀正工業（株）（TSR企業コード:291038832、東京都）が7月24日、東京地裁から破産開始決定を受けた。今年5月に粉飾決算が明るみになってから、金融機関のみならず与信担当者への激震は2カ月続いた。 粉飾発覚後、債権者は債権回収を急ぎ、相殺などがなされた後の負債は282億円（破産申請時点）だった。 史上稀に見る悪質な倒産劇を東京商工リサーチ（TSR）が追った。 1933年創業の堀正工業は、大手ベアリングメーカーのNTN（株）（TSR企業コード: 570384370、東証プライム）の代理店として成長した。経営姿勢について、ある金融機関は「固い企業」と評してきた。1980年代の年間売上高は30億円程度で推移した。 しかし

医療脱毛の「ウルフクリニック」の運営に関与していた（株）TBI（TSR企業コード:138345503、港区）が、破産手続きを弁護士に一任した。 ウルフクリニックは、男性専門の医療脱毛クリニックを東京、神奈川、愛知、大阪で展開。2022年の開業当初から、口コミと引き換えの割引などで急速に知名度をあげていた。しかし、クリニック開業の投資負担などが重く、資金繰りは新規契約の顧客からの入金で繋ぐ逼迫した状態が続いていた。こうしたなか、2023年4月に突然クリニックを休業。5月中旬頃に再開予定としていたが、営業が再開されることはなかった。この間、未施術分の返金を求める客との間で返金トラブルが相次いでいた。 顧客からの相談を受付けるアディーレ法律事務所の担当者によると、6月14日時点のクリニック利用者からの相談は900名超、平均被害額は約20万円。被害総額は、単純計算で1億8000万円にのぼる。 関係

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2023年度「新聞販売店」倒産 過去最多の39件　発行部数の減少に、物価高・人手不足が追い打ち 全国で新聞販売店の淘汰が続いている。2023年度（4‐3月）の「新聞販売店」の倒産は39件（前年度比56.0％増）で、1994年度以降の30年間で最多を記録した。2023年2月は10件発生し、2014年5月と並んで月間最多を記録した。

2023年度「新聞販売店」倒産 過去最多の39件　発行部数の減少に、物価高・人手不足が追い打ち 全国で新聞販売店の淘汰が続いている。2023年度（4‐3月）の「新聞販売店」の倒産は39件（前年度比56.0％増）で、1994年度以降の30年間で最多を記録した。2023年2月は10件発生し、2014年5月と並んで月間最多を記録した。

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