2020年7月28日のブックマーク (5件)

  • 【追記あり】映倫、Apple配信サービスで「ロゴ無断使用された」 Twitterで異例の訴え

    映画倫理機構(映倫)が、動画配信サービス「Apple TV+」上でロゴマークを無断使用されているとTwitter上で訴えています。映倫は取材に対し「問い合わせても返事が無い状態」と、Apple側の対応に苦言を呈しています。 問題となっているのは、Apple TV+で独占配信中の映画「グレイハウンド」。映倫は同作の審査を行っていないにもかかわらず、再生時に映倫マークが表示されているとしています。編集部でも動画を再生してみたところ、確かに「映倫 PG12」というロゴが確認できました。 左上に映倫マークが確認できます(Apple TV+「グレイハウンド」再生画面より) こうした事例はネット配信作品では初めてとのことで、映倫の担当者は「こちらとしては、マークを消してくれればそれで良いのですが……」と困惑気味。映倫側が米Appleに連絡を取ろうと国内窓口に問い合わせたところ、たらい回しのような状態に

    【追記あり】映倫、Apple配信サービスで「ロゴ無断使用された」 Twitterで異例の訴え
    call_me_nots
    call_me_nots 2020/07/28
    そんなことあんの
  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

    平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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    call_me_nots
    call_me_nots 2020/07/28
    この環境下ならJリーグにすら何らかの交渉とか来たりするんじゃね?
  • トヨタ、部品会社に値下げ要請 業績悪化と材料費下落 - 日本経済新聞

    トヨタ自動車が一部の部品メーカーに、部品価格の引き下げを求めていることが分かった。年に2回(4月、10月)価格の見直しをしているが、途中の値下げ要請は異例。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化や原材料の値下げで、一段のコスト削減に踏み込む。トヨタは2次下請けまででも約4万社と取引があり、幅広い製造業の収益に影響が出る可能性がある。トヨタが値下げ要請をエンジンなどの部品メーカーに文書などで

    トヨタ、部品会社に値下げ要請 業績悪化と材料費下落 - 日本経済新聞
  • 王族の末裔かたり「建国費」詐取 会社役員の被告、福井地裁で28日判決 - 毎日新聞

    五百旗頭正男被告の判決文。「王族の末裔」「ブライトン王国の王になれる」といった文言が並ぶ=2020年7月24日午後9時50分、横見知佳撮影 「私は王族の末裔(まつえい)。海外にある資産を回収して王国を建国するために支援してくれれば、1・5倍にして返す」――。そんなうたい文句で多額の金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた住居不定、会社役員、王見禎宏被告(67)の判決が28日、福井地裁で言い渡される。 6月1日に福井地裁で開かれた王見被告の論告求刑公判。4月に懲役5年の判決を受け控訴した東京都文京区、会社役員、五百旗頭(いおきべ)正男被告(71)と共謀し、2013年に東京都と福井県の2人から計6150万円をだまし取ったとされる王見被告に検察側は懲役5年を求刑した。しかし、王見被告は最終意見陳述で資産が存在すると信じて疑わない様子だった。「逮捕されたからといって事業が終わるわけではない。生きて

    王族の末裔かたり「建国費」詐取 会社役員の被告、福井地裁で28日判決 - 毎日新聞
    call_me_nots
    call_me_nots 2020/07/28
    “孝明天皇がバチカン市国に数十兆円という膨大な資産を隠しており、その資産を引き出すため、英国南東部の都市に信託統治領「ブライトン王国」をつくり、バチカン市国に眠る資産を運用する金融機関を設立する”
  • 不動産取引 浸水リスクの説明義務づけへ 国土交通省 | NHKニュース

    大雨による浸水被害を減らすため、事前にリスクを知らせる新たな取り組みです。 国土交通省は、不動産業者が土地や住宅を取り引きする際、契約相手に対してハザードマップを提示し、浸水リスクを説明するよう義務づけることになりました。 これを受けて国土交通省は、不動産業者が土地や住宅の取り引きをする際に契約相手に行う「重要事項説明」の中で、川の氾濫や高潮などの浸水想定区域が記されたハザードマップを提示して、対象物件の浸水リスクを説明するよう義務づけることになりました。 一方で、自治体がハザードマップを作っていない場合には、契約相手にそのことを伝えることも義務づけられます。 さらに、物件が浸水想定区域の外にあっても、雨の降り方や地形によって浸水する場合もあり注意が必要だと伝えることや、避難所の位置も示すことが望ましいとしています。 国土交通省は、宅地建物取引業法の規則を改正して来月28日に施行することに

    不動産取引 浸水リスクの説明義務づけへ 国土交通省 | NHKニュース