2020.09.28 民間から行政機関に対して行う申請などの手続きのうち、押印を求めているものが全部で１１，０４９種類あります。 このうち印鑑証明が必要なもの、銀行印が必要なもの、契約書などを除き、原則廃止するように各省に求めています。 どうしても押印が必要だというものについては、各省庁からその旨を申し出ていただき、それ以外のものについては速やかに廃止するようにお願いしています。 現在、押印を求めている行政手続きの種類が最も多いのは経済産業省で、１，９７２種類、次いで厚生労働省１，９０３種類、財務省１，５９８種類、国土交通省１，５０５種類、農水省１，１９７種類と続きます。 しかし、こうした手続きの中には年間１００万件以上の手続きが行われるものから、２０１９年度に限ってみれば１件もなかったものまで、実際に行われる手続きは様々です。 １１，０４９種類の内、年間１００万件以上行われる手続きは、６

当取引所では、本日付で、株式事務代行機関代表者あてに株式事務の適正性確保について、また、上場会社代表者あてに株主の議決権行使の環境改善に係るご検討について、それぞれ要請を行いましたので、お知らせいたします。

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契約時、通院事実隠すよう助言　営業再開控え、新たな法令違反―かんぽ 2020年09月29日18時02分 日本郵政傘下のかんぽ生命保険は２９日、支店社員が法人向け保険の契約で顧客に説明する際、対象者が通院している事実を伏せるよう助言していたと発表した。同社は法令違反に当たるとして同日、金融庁などに届け出た。来月５日の営業再開を前に新たな不正が明らかになり、法令順守が徹底されているのか疑いの目が向けられそうだ。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点

銀行が検討している銀行間の送金手数料の見直し案が分かった。送金額に応じて手数料が変わる案が軸で、送金額が少額になるほど手数料を安くする料金体系の導入を視野に入れている。最終的に個人客や法人が支払う振込手数料も現状より安くなりそうだ。公正取引委員会は4月に銀行間手数料が40年以上変わっていない点を問題視する報告書をまとめた。政府も7月にまとめた成長戦略実行計画で「コストを適切に反映した合理的な水

高層マンション９階で火災　女性1人死亡　住人の妻（86）か　名古屋・東区 5日夕方、名古屋市東区で高層マンションの一室が焼け、女性1人が死亡しました。5日午後4時半ごろ、東区東…

Tablesは、プロジェクト管理や業務管理のためのタスクトラッキングツールです。 スプレッドシート形式のデータをベースに、リスト形式での表示やカンバン、チケット管理、マップなど柔軟なビューや、イベントをきっかけに動作するBotによる自動化などを特長としています。 タスク形式の表示例。 Botは、例えば未終了のタスク一覧をチーム全員に毎週末メールで送信するといった定期的な作業や、ステータスの変更をトリガーとしたデータ操作などの作業をあらかじめ定義することで自動化できる機能を備えています。これらの定義はノーコードで可能。 またGoogle ChatやSlackなどとの連携、Google Formからのデータの自動流し込みなど、他のツールとの統合も可能になっているとのこと。 このTablesの担当ゼネラルマネージャ Tim Gleason氏は、プロジェクト管理を効率化するためにTablesを開発

「視聴率が下がるのでまかりならん」 ドラマ「半沢直樹」（TBS系）の最終回を前にした9月20日、TBSは突如として続編の全話をネット配信で公開すると発表した。これまで半沢シリーズは、他のドラマと違って放送日に見逃してしまえば、ネットで見ることもできない番組として知られる。なぜこれまで配信されなかったのか。その背景には「芸能界のドン」の存在があるという。 ＊＊＊ これまでネット配信されなかった理由を追うと、主演の堺雅人が所属する大手芸能プロダクション・田辺エージェンシーの代表を務める田邊昭知氏の影がチラつく。 「TBSが配信を打診したところ、視聴率が下がるのでまかりならんと田邊氏が主張して、首を縦に振らなかったと聞いています」 とは、さるTBS関係者。 「この7月から、社内では主にネット配信事業を担うDXビジネス局という部署が立ち上がり、半沢を目玉にしようと意気込んでいました。ところが、田邊

米「グルーポン」日本市場から撤退　クーポン販売終了「大変に重く、つらい決定」11年スカスカおせち事件

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従業員３０００人、常に在宅勤務　みずほＦＧなど４社の本社対象 2020年09月28日18時47分 みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２８日、同社と傘下の銀行、信託銀行、証券の４社の本社・本店に勤務する従業員約１万２０００人のうち、３０００人程度を常に在宅勤務とする方針を明らかにした。東京・大手町、丸の内のオフィスへの従業員の集約を始める１１月から順次、実施する。新型コロナウイルス対策として取り組む柔軟な働き方を一段と進める。 在宅勤務、手当で後押し　働く環境整備支援、待遇格差の懸念も―新型コロナ みずほＦＧとみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の４社で対象従業員の在宅率を２５％に設定する。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点

NTTは上場子会社のNTTドコモを完全子会社にする。一般株主が持つ3割強の株式をTOB（株式公開買い付け）で取得する。投資額は4兆円超とみられ、国内企業へのTOBとして過去最大となる。グループ一体で次世代通信規格「5G」やIoTへ投資し、世界での成長につなげる。菅義偉首相が掲げる携帯電話料金の値下げも見据え、経営を効率化する。両社は29日朝、同日の取締役会で決定した場合に速やかに公表すると発表