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  • 上場廃止等の決定:(株)ディー・ディー・エス | 日本取引所グループ

    株式会社ディー・ディー・エス(以下「同社」という。)は、2022年8月8日に同社における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を、同年8月12日に過年度の決算内容の訂正を、また同年9月2日に過年度の決算内容の再訂正をそれぞれ開示しました。 これらにより、同社では、元代表取締役会長の主導等による不適切な会計処理が判明したことから、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたため、2022年9月29日付で、当取引所は同社株式を特設注意市場銘柄に指定しました。 また、同社は、2023年5月15日に、2022年9月2日に提出した有価証券報告書等の訂正報告書に記載した提出理由等を訂正する訂正報告書(以下「再々訂正報告書」という。)を提出しました。この再々訂正報告書により、同社が2022年8月12日に提出した有価証券報告書等の訂正報告書及び2022年12月期第1四半期に係る四半

    上場廃止等の決定:(株)ディー・ディー・エス | 日本取引所グループ
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    call_me_nots 2023/07/03
    誠にありがとうございました→“特設注意市場銘柄の指定を継続したとしても、その改善期間において、内部管理体制等の改善が達成される実効的かつ合理的な計画が存在しないと認められることから”
  • 清算機関におけるブロックチェーン技術の活用について 〜第一弾としてゴム先物取引の受渡決済に実装〜 | 日本取引所グループ

    2023/01/30 JPXOSEJSCC 清算機関におけるブロックチェーン技術の活用について 〜第一弾としてゴム先物取引の受渡決済に実装〜 株式会社日取引所グループの清算機関である株式会社日証券クリアリング機構では、ブロックチェーン技術の活用の第一弾として、関係者の皆様のご協力により、この1月から、下記のとおり、ゴム先物取引の受渡決済に実装することとしましたので、お知らせします。

    清算機関におけるブロックチェーン技術の活用について 〜第一弾としてゴム先物取引の受渡決済に実装〜 | 日本取引所グループ
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    call_me_nots 2023/01/30
    “現状、ゴム先物取引の受渡決済は、荷渡指図書と呼ばれる書面を授受する方式で行われていますが、今後はブロックチェーン技術により荷渡指図書の情報を記録したトークンをオンラインで授受して行う方式に移行”
  • 新規上場の承認取消し(REIT):シノケンリート投資法人 | 日本取引所グループ

    当取引所は、シノケンリート投資法人の新規上場を承認しましたが、同法人からの申出に基づき、当該承認を取り消すことといたしました。

    新規上場の承認取消し(REIT):シノケンリート投資法人 | 日本取引所グループ
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    call_me_nots 2022/02/17
    一体何だったんだw
  • 「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」の公表について | 日本取引所グループ

    株式会社日取引所グループ(以下、JPX)は、日、気候変動関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures, TCFD)に賛同を表明している国内の上場会社(2021年3月末時点でTCFDに賛同を表明し、TCFD公式ウェブサイトにTCFD Supportersとして社名が掲載されていた259社)を対象に「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」を実施し、その内容を公表しました。 2021年に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、上場会社に対して、コンプライ・オア・エクスプレインの枠組みの下で、気候変動などの地球環境問題への配慮をはじめとするサステナビリティを巡る課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めることを求めるとともに、特にプライム市場上場会社に対しては、気候変動に係るリスクおよび収益機会

    「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」の公表について | 日本取引所グループ
  • 特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求:テラ(株) | 日本取引所グループ

    テラ株式会社(以下「同社」という。)は、2021年8月6日、社内調査報告書の受領について開示し、また、同年9月27日、追加調査報告書の受領について開示し、さらに、同年9月28日、メキシコ合衆国における新型コロナウイルス感染症に対する治療法開発(以下「新事業」という。)に関する訂正等について開示しました。 これらにより、以下の状況等が明らかとなりました。 ・同社が、2020年5月14日以降、新事業に関して開示していたメキシコ合衆国での臨床試験の実在性について確証が得られていないこと ・同社が、2020年8月26日に株式譲渡契約の締結を決議し子会社化することを開示していた、メキシコ合衆国所在のプロメテウス・バイオテック株式会社に該当する企業の存在そのものが確認できないこと ・同社は、新事業に関して、2020年7月28日にメキシコ合衆国イダルゴ州への薬事申請の実施及び同年9月7日に同州での薬事承

    特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求:テラ(株) | 日本取引所グループ
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    call_me_nots 2021/10/14
    早よ追い出せよ→“本件は、日本取引所自主規制法人の審査結果に基づき決定したものです”
  • JPX English Disclosure GATE | Japan Exchange Group

  • 10月1日に株式売買システムで発生した障害について | 日本取引所グループ

    平素は、東京証券取引所の市場運営に格別のご高配を賜り厚く御礼を申し上げます。 2020年10月1日に株式売買システム「arrowhead」で発生した障害により、投資家の方々をはじめ、多くの市場関係者の皆様に御迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。 今回発生した事象に関し、経緯、原因及び再発防止措置等について公表を行いました。 また、今般、当社では、再発防止に向けたシステム障害対応やルール整備の在り方についての検討を行うため、「再発防止策検討協議会」を設置することとしました。 詳細につきましては、添付資料をご参照ください。

    10月1日に株式売買システムで発生した障害について | 日本取引所グループ
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    call_me_nots 2020/10/19
    ◇富士通では通常、初期設定値でマニュアルどおりに動作することをテストしてから製品として出荷するが、今回arrowhead に設定した値は初期設定値ではなかったため、出荷時、机上で仕様を確認したものの、テストは未実
  • 障害に伴う売買の停止について【第4報・終日売買停止】 | 日本取引所グループ

    平素は、当取引所証券市場の運営につきまして、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 先ほど日の東京証券取引所における全銘柄の売買の停止をお知らせいたしましたが、立会内取引及びToSTNeT取引について、日は全銘柄の売買を終日停止します。 復旧については現在のところ未定ですが、明日以降の予定については改めてご連絡いたします。 投資家、市場関係者の皆様にはご迷惑をおかけしておりますこと、お詫び申し上げます。

    障害に伴う売買の停止について【第4報・終日売買停止】 | 日本取引所グループ
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    call_me_nots 2020/10/01
    “全銘柄の売買の停止をお知らせいたしましたが、立会内取引及びToSTNeT取引について、本日は全銘柄の売買を終日停止します。 復旧については現在のところ未定ですが、明日以降の予定については改めてご連絡いたします
  • 株式事務の適正性確保及び株主の議決権行使の環境改善に関する要請について | 日本取引所グループ

    当取引所では、日付で、株式事務代行機関代表者あてに株式事務の適正性確保について、また、上場会社代表者あてに株主の議決権行使の環境改善に係るご検討について、それぞれ要請を行いましたので、お知らせいたします。

    株式事務の適正性確保及び株主の議決権行使の環境改善に関する要請について | 日本取引所グループ
    call_me_nots
    call_me_nots 2020/09/29
    こんな事実上の無回答あんの
  • 「新規上場会社情報」の誤掲載について | 日本取引所グループ

    日付で仮条件の決定が行われたフィーチャ(株)(4052、上場予定市場区分:マザーズ)につきまして、同社が決定した仮条件の内容が、同社による当該情報の公表前(具体的には日13時30分から13時37分までの7分間)に、誤って「新規上場会社情報」に掲載されてしまう問題が生じました。 ホームページご利用の皆様にご迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。 なお、現在、「新規上場会社情報」に掲載されている内容は、日15時に同社が公表した内容に基づいています。

    「新規上場会社情報」の誤掲載について | 日本取引所グループ
    call_me_nots
    call_me_nots 2020/06/08
    “仮条件の決定が行われたフィーチャにつきまして、同社が決定した仮条件の内容が、同社による当該情報の公表前(具体的には本日13時30分から13時37分までの7分間)に、誤って「新規上場会社情報」に掲載”
  • 2020年3月期末の配当その他の権利落ちについて | 日本取引所グループ

    平素は、当取引所証券市場の運営につきまして、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、法務省から、「定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合には、その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りるものと考えられます。なお、会社法は、株式会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならないと規定していますが(会社法第296条第1項)、事業年度の終了後3か月以内に定時株主総会を開催することを求めているわけではありません。」と示されております(注1)。 仮に3月期決算の上場会社が今期事業年度終了後3か月以内に定時株主総会を開催できないこととなり、配当金その他の権利の基準日を事業年度末日から変更することとなった場合、3月30日以降変更後の権利付最終日において当該銘柄を保有していない

    2020年3月期末の配当その他の権利落ちについて | 日本取引所グループ
    call_me_nots
    call_me_nots 2020/03/24
    ◇仮に3月期決算の上場会社が今期事業年度終了後3か月以内に定時株主総会を開催できずに配当その他の権利の基準日を延期することとなった場合、通常の3月期末まで保有していたとしても、それらの権利は付与されない
  • 株価指数オプション取引開始30周年を迎えて | 日本取引所グループ

    わが国における株価指数オプション取引の開始から、今年で30周年を迎えましたのでお知らせします。(注1) この間、オプション取引は、先物取引とあわせ多様な投資機会を提供するとともに、よりヘッジに適した商品として、効率的なリスク回避手段を投資家に提供してきました。 オプション市場の開設から30周年を迎え、大変喜ばしく思います。 当社では、この30年間、オプション商品やサービスの拡充(注2)に努めてまいりましたが、日こうして節目を迎えられますのも、投資家や関係者の皆様の御支援、御協力の賜物と深く感謝しております。 オプション取引は、様々な動機や戦略を持つ投資家のニーズに応え、相場の不確実性に対するヘッジ手段を提供するとともに、リスクの分散と平準化により、社会全体の資効率向上に寄与してきました。また、最近では、オプション市場で決定されたボラティリティをベースに算出された指数が市場全体の指標とし

    株価指数オプション取引開始30周年を迎えて | 日本取引所グループ
  • JPXワーキング・ペーパーVol.31『コーポレート・ガバナンス報告書における機械翻訳の検討』を公表しました | 日本取引所グループ

    2019/05/08 JPX JPXワーキング・ペーパーVol.31『コーポレート・ガバナンス報告書における機械翻訳の検討』を公表しました 日、株式会社日取引所グループは、JPXワーキング・ペーパーVol.31『コーポレート・ガバナンス報告書における機械翻訳の検討』を公表しましたので、お知らせいたします。 株式会社日取引所グループは、日の金融資市場全体の競争力強化に向けて、市場を巡る様々な環境変化や法制度等に関する調査・研究を進めております。JPXワーキング・ペーパーは、株式会社日取引所グループ及びその子会社・関連会社の役職員及び外部研究者による当該調査・研究を取りまとめたものであり、学会、研究機関、市場関係者他、関連する方々から幅広くコメントを頂戴することを意図しております。 なお、掲載されているペーパーの内容や意見は筆者ら個人に属し、株式会社日取引所グループ等及び筆者らが

    JPXワーキング・ペーパーVol.31『コーポレート・ガバナンス報告書における機械翻訳の検討』を公表しました | 日本取引所グループ
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    call_me_nots 2019/05/09
    面白い / BLEU スコア | AutoML Translation | Google Cloud https://cloud.google.com/translate/automl/docs/evaluating?hl=ja
  • 新規上場の承認取消し(本則市場(市場区分未定)):ウイングアーク1st(株) | 日本取引所グループ

    当取引所は、ウイングアーク1st(株)の新規上場を承認しましたが、同社からの申出に基づき、当該承認を取り消すことといたしました。

    新規上場の承認取消し(本則市場(市場区分未定)):ウイングアーク1st(株) | 日本取引所グループ
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    call_me_nots 2019/03/04
    “同社からの申出に基づき”
  • 上場廃止等の決定:(株)シベール | 日本取引所グループ

    株式会社シベール(以下「同社」という。)は、日開催の取締役会において、民事再生手続開始の申立てを行うことを決議したため、当取引所は、同社株式の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することにしました。 なお、同社は当取引所に対して、再建計画等の審査に係る申請を行わない予定です。

    上場廃止等の決定:(株)シベール | 日本取引所グループ
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    call_me_nots 2019/01/17
    “本日開催の取締役会において、民事再生手続開始の申立てを行うことを決議したため、当取引所は、同社株式の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定”
  • 新規上場の承認取消し(マザーズ):レオス・キャピタルワークス(株) | 日本取引所グループ

    当取引所は、レオス・キャピタルワークス(株)の新規上場を承認しましたが、同社からの申出に基づき、当該承認を取り消すことといたしました。

    新規上場の承認取消し(マザーズ):レオス・キャピタルワークス(株) | 日本取引所グループ
    call_me_nots
    call_me_nots 2018/12/20
    ファ-
  • 当社CEOによる上場インフラファンドの購入について | 日本取引所グループ

    このたび、当社取締役兼代表執行役グループCEO清田瞭が、社内規則で取引が禁止 されている上場インフラファンド を、当該規則を誤解して購入していたことが判明しましたので、添付資料のとおりお知らせいたします。 日頃より、グループ役職員による社内規則の厳格な遵守を図ってまいりましたが、株主・投資家の皆様をはじめ、市場関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけし深くお詫び申し上げます。今後、再発防止策を徹底してまいります。

    当社CEOによる上場インフラファンドの購入について | 日本取引所グループ
    call_me_nots
    call_me_nots 2018/11/27
    いやいや、「誤解」でも銘柄言う責任あるだろ https://twitter.com/call_me_nots/status/747346833928663042
  • 売買審査業務への人工知能の導入について | 日本取引所グループ

    取引所自主規制法人と株式会社東京証券取引所は、相場操縦行為等の不公正取引の調査を行う売買審査業務に人工知能を導入することとし、日から審査実務において利用を開始しました。 東証市場での不公正取引を監視・防止するための売買審査業務では、相場操縦行為に見られる売買執行形態をシステム的に幅広く抽出し、審査担当者が個別に売買執行状況を分析します。この「初期段階の調査」において不自然な売買執行形態と判断したものについて、更に詳細な「格調査」を行い、その結果を証券取引等監視委員会に報告しています。 この度導入する人工知能は、日電気株式会社製(NEC Advanced Analytics - RAPID機械学習)と株式会社日立製作所製(Hitachi AI Technology/H)の2つで、売買審査の初期段階の調査における売買執行形態の不自然さの評価について、これまでの審査担当者の知見を人工知

    売買審査業務への人工知能の導入について | 日本取引所グループ
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    call_me_nots 2018/03/19
    “売買審査の初期段階の調査における売買執行形態の不自然さの評価について、これまでの審査担当者の知見を人工知能に学習させ、それを審査業務に活用することとした”
  • 特設注意市場銘柄の指定解除及び監理銘柄(審査中)の指定解除:(株)東芝 | 日本取引所グループ

    有価証券上場規程第601条第1項第11号の2e (再提出された内部管理体制確認書の内容等に基づき内部管理体制等について改善がなされなかったと認められないため) (注)東芝株式は、引き続き、債務超過に係る上場廃止基準の猶予期間に入っています。2018年3月期末時点において債務超過の状態が解消されず、上場廃止基準に該当した場合には、今回の審査結果にかかわらず、東芝株式は上場廃止となりますので、ご留意ください。 (経緯) 株式会社東芝(以下「同社」という。)は、2015年7月20日に不正会計に関する第三者委員会の調査報告書を開示し、同年9月8日に過去の決算短信等の訂正を開示しました。これらについて確認した結果、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことから、同年9月15日に同社株式を特設注意市場銘柄に指定しました。 2016年9月15日、当該指定から1年を経過した後に同社から

    特設注意市場銘柄の指定解除及び監理銘柄(審査中)の指定解除:(株)東芝 | 日本取引所グループ
    call_me_nots
    call_me_nots 2017/10/11
    東芝に負けじとリークしてくる自主規制法人
  • 調査レポート | 日本取引所グループ

    取引所グループ(JPX)は、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所等を運営する取引所グループです。総合的なサービス提供を行うことで、市場利用者の方々にとって、より安全で利便性の高い取引の場を提供します。

    調査レポート | 日本取引所グループ
    call_me_nots
    call_me_nots 2017/06/21
    2016年度株式分布状況調査の調査結果について