アメリカのポンペイオ国務長官が、国内に設置されている中国語の教育施設「孔子学院」を、年内にすべて閉鎖するよう求めていることについて、中国政府は「教育交流の政治問題化は、やめるべきだ」と強く反発し、状況しだいで何らかの対抗措置をとる考えを示唆しました。 これについて中国外務省の趙立堅報道官は、16日の記者会見で「孔子学院の運営は透明で、両国の人的交流を促進するために積極的に貢献している」と述べ、学生や生徒に悪影響を与えているという主張に反論しました。 そして「ポンペイオ氏などアメリカの一部の政治家は、直ちに誤りを正し、教育交流の政治問題化をやめるべきだ」と強く反発したうえで、状況しだいで何らかの対抗措置をとる考えを示唆しました。 孔子学院をめぐっては、アメリカの対中強硬派の議員などが、中国の影響力の拡大を図るものだと問題視し、各地で閉鎖が相次いでいて、中国はいらだちを強めています。

山口市の温泉施設から持ち去られた人気漫画「鬼滅の刃」が郵便で、反省のことばが書かれた手紙とともに施設に返されました。施設ではSNSで返却を呼びかけたところメッセージが拡散し、全国から漫画の寄付が殺到していました。 山口市の温泉施設「おんせんの森」では先月、休憩スペースに置いていた人気漫画「鬼滅の刃」20冊が何者かに持ち去られていましたが、今月13日になって漫画が入った小包が郵便で届き、いずれも施設のものを示すスタンプが押されていたということです。 施設側は持ち去られたことが分かった後、ツイッターにメッセージを投稿し「誰かが道を踏み外しそうになったら、皆で止めような」という漫画のせりふとともに「コソッと元に戻しておいてほしい」と返却を呼びかけていました。 すると、メッセージは次々と拡散され、全国から漫画の全巻セットなど、合わせておよそ210冊の寄付が届けられました。 こうした中、今月12日、

NHKは16日、受信料制度などの在り方を検討する総務省の有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度変更を要望した。受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする仕組みの導入も求めた。 受信契約の対象者を把握することで不払いを減らし、海外に比べて低い徴収率を向上させたい考え。営業経費の削減にもつながるとみている。NHKはテレビがない場合の届け出も求めており、今後、有識者会議で検討する。

罰則つきの条例を都議会で提案へ この記事の画像（7枚） 「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」 こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。 伊藤悠都議 具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、 「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰（5万円以下の過料）を科す」 「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰（5万円以下の過料）。但し、ガイドライン遵守の場合除く」 「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」

スマートキャンプで業務委託でエンジニアをしている佐藤です。BOXILの開発を1年3ヶ月前から、沖縄からフルリモートでやっています。 皆さんは、毎日楽しくお仕事できていますか？　エンジニアという職業は労働時間やストレスが多く、IT業界は他の業界と比べて精神疾患にかかりやすいと言われています。 私はもともと自己否定ばかりしてしまう思考の癖があることに加えて、7年前に起業に失敗してメンタルを壊してしまったことをいまだに引きずっていて、日々悩みながら生活をしています。 スマートキャンプは、過労とは無縁で、メンバー間のサポートもよく、これ以上ないくらい私に合った職場です。それでも自分の心の問題で不安になったり、絶望感に襲われたりすることがあります。今回はそうなるたびに書き綴ったメモを、開発中にネガティブな気持ちにならないための技術としてまとめようと思います。 メンタルが強くないエンジニアはこんな気持

台湾当局は、ネット通販サイト「タオバオ台湾」について、中国のネット通販最大手アリババグループが投資に関する規制に違反した疑いがあるうえ、利用者の個人情報を中国に送っている可能性があるとして改善を要求し、このサイトは台湾から撤退することを決めました。 台湾当局は、中国資本の割合が3割を超える投資案件を厳しく制限していて、アリババは投資会社への出資比率を3割未満に抑えているとしています。 しかし、台湾の経済部はアリババがこの投資会社を実質的に支配下に置いていると認定したほか、サイトの利用者の個人情報を中国にあるサーバーに送っている可能性があるとしてことし8月、投資会社に改善を要求しました。 これに対し、投資会社は15日「市場環境に多くの不確定要素がある」としてタオバオ台湾での商品の購入受け付けを停止し、ことしいっぱいで台湾から撤退すると発表しました。 台湾当局は、中国のネット検索最大手バイドゥ