菅義偉首相は緊急事態宣言の先行解除に伴う記者会見を見送る方針だ。当初は26日夕の政府対策本部後に会見を予定していたが、25日に取りやめる方向になった。首相は1月の首都圏への宣言や関西など7府県の追加、2月上旬の10都府県での延長の際には、いずれも会見を開いていた。 複数の首相官邸の幹部らは、首都圏の解除を専門家に諮る予定の3月上旬にも首相会見を想定しているため、急きょ見送ることにしたと説明する。ある幹部は「いくつか先行解除するくらいなら、会見するほどのことはない」と話す。今回は記者会見ではなく、官邸のエントランスホールで首相が記者団の質問を受ける方式を検討するという。 政府・与党内では会見見送りの背景に、首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から高額接待を受けた山田真貴子・内閣広報官が会見の司会進行役を務める影響を指摘する声がある。コロナ対応を担う政府関係者は「会見をしない理由は広報官

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【2021年2月26日追加】フォリフォリジャパンが2月1日をもって、フォリフォリのブランド事業をウィン・ハン・ダイヤモンド・ジャパンに継承したと発表した。 ジュエリーブランド「フォリフォリ（Folli Follie）」を日本で展開していたフォリフォリジャパンが、2月19日付で東京地方裁判所から破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約189人に対して約13億4300万円。一部店舗は、別会社に譲渡し営業を継続している。 同社は1985年4月に設立。百貨店を中心に全国に店舗を展開し、2006年2月期には売上高55億3100万円を計上していたが、近年は他社ブランドとの競合などに苦戦し、業績が悪化していた。また、ギリシャの親会社のフォリフォリグループが粉飾決算の疑いなどで株価が暴落し、親会社からの支援が受けられなくなったことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって今後の見通しが立たないことか

緊急事態宣言を解除する地域や時期について政府内で検討が進む中、新型コロナウイルス対策の政府の分科会は、宣言解除したあとに再び感染を拡大させないための対策について提言をまとめ、会食の際の注意点や卒業旅行などを控えることなど具体的な対策を示しました。 政府の分科会は25日、持ち回りの会合を開き緊急事態宣言が解除されたあと求められる対策の在り方について提言をまとめました。 この中では、緊急事態宣言が解除されると社会の雰囲気として感染対策がおろそかになる懸念があるとして「リバウンド」＝感染の再拡大を防ぐことが最重要課題だとしました。 そのうえで宣言が解除された地域での対策について ▽会食は同居家族以外ではできればいつも近くにいる4人までにすることや ▽卒業旅行や歓送迎会は控えて、花見も宴会無しで行うことなどと場面ごとの具体的なポイントを示しているほか、 飲食店に対して ▽二酸化炭素の濃度を目安に換

25日の債券市場で、住宅ローン金利の目安にもなる長期金利が上昇し、2年4か月ぶりに0.15％をつけました。 長期金利の代表的な指標は満期までの期間が10年の国債の利回りで、銀行が定める住宅ローン金利の目安などとなっています。 国債は、市場で売られて価格が下がると利回りが上昇しますが25日の債券市場では国債の売り注文が増え、長期金利は24日の0.12％から0.15％に上昇しました。 これは2018年10月以来、2年4か月ぶりの水準です。 背景には、アメリカの長期金利の上昇があります。 新型コロナウイルスのワクチン接種が進み景気回復が進むことへの期待や、巨額の財政出動を伴う追加の経済対策が検討されているため長期金利がおよそ1年ぶりの水準まで上昇しています。 この動きを受けて日本でも国債を売って株式など相対的にリスクの高い金融商品に資金を振り向ける動きが広がっています。 市場関係者は「新型コロナ

フェイスブックやツイッター、ユーチューブなどをはじめとするプラットフォームはどこも、同じ2つの問題に苦闘している。

パルコが、津田沼パルコと新所沢パルコの営業を終了すると発表した。閉店日は津田沼パルコが2023年2月28日、新所沢パルコが2024年2月29日を予定。2020年2月期のテナント取扱高は津田沼パルコが119億9400万円、新所沢パルコは100億7100万円だった。 津田沼パルコは1977年7月に開業し、津田沼駅前の商業施設として43年にわたり営業してきた。パルコは、津田沼駅周辺や総武線沿線の開発が進行し、競合店の開業や増床リニューアルなどによって近年は減損損失を計上するなど厳しい事業環境であると説明。今後も津田沼駅周辺の再開発が計画されており、商環境の変化などを勘案した結果、建物賃貸借契約の満了時期を踏まえて2023年2月末に営業を終了する。

イオンは2月24日、スマートフォンゲーム「Pokemon GO」（ポケモンGO）とのコラボレーションを終了すると発表した。イオングループ店舗に設置しているジムは2月28日にすべて消去する。 イオンはポケモンGOがサービスを始めた2016年に公式パートナー（スポンサー）となり、決まった時間に必ず伝説レイドが始まる「伝説レイドバトルウィーク」や、ポケモンGOを運営する米Nianticとスポンサーが共同で行う「スペシャル・ウィークエンド」などのイベントを実施してきた。 19年12月には一部店舗でポケストップとジムを削除したものの、その後も全国には多くのジムがあり、周辺に住むプレイヤーに“地元の聖地”として親しまれた。コラボ終了の発表を受け、ネット上では「地方民には大打撃」「終わった」という悲鳴とともに「今までありがとう」「レイクタウンのイベントはワクワクした」などと感謝の声も上がっている。 関連

衛星放送事業などを手掛ける東北新社に勤務する菅義偉首相の長男・菅正剛氏らが、総務省幹部を高級料亭などに招いていた「違法接待」問題。総務省は24日、公務員倫理法違反にあたるとして、接待を受けた官僚の懲戒処分を発表する予定だ。だが、こうした問題を起こした張本人は、衛星放送事業に関わる官僚たちに接待を持ちかけ、飲食代を支払い、手土産、タクシーチケットなどの金品を渡していた正剛氏ら東北新社だ。正剛氏らは、どのような接待を行っていたのか。現場音声からは、その接待攻勢ぶりが浮かび上がる。音声は、接待が行われた店に客として入店した複数の「週刊文春」記者が、付近の座席から録音し、他の客の声や雑音などを専門業者に依頼して除去し、解析を進めてきた。