東京都は２２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１９７９人報告されたと発表した。感染者は１週間前の木曜日より６７１人増え、前の週の同じ曜日に比べて増えたのは３３日連続となった。都内の累計の患者数は１９万５０４１人で、このうち現在入院している重症患者は６５人となった。新規感染者数（１週間平均）は、２２日時点で対前週比１５５．７％となった。 ​ 【関連記事】ワクチンめぐる「裏切り」の渦　単位引き換えの学生五輪ボラに「未接種でも参加を」　国の突然「配れない」に知事激怒

東京・豊島区役所で新型コロナワクチン接種を担当する部長が２２日未明、埼玉県富士見市の公園で下半身を露出したとして公然わいせつの疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは東京・豊島区役所の健康担当部長で、埼玉県三芳町に住む、直江太容疑者（５５）です。 警察によりますと直江部長は２２日午前２時前、埼玉県富士見市内の公園で下半身を露出したとして公然わいせつの疑いが持たれています。 直江部長は新型コロナワクチン接種の担当部長も務めていて、警察の調べに対し、「スリルを感じたかった」などと容疑を認めているということです。 豊島区役所では「警察からの連絡で逮捕を知った。事実関係を確認のうえ、厳正に対処したい」としています。

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五輪ディレクター「反ユダヤ的」　小林賢太郎さんを非難―米団体 2021年07月22日11時26分 米国の反ユダヤ活動監視団体サイモン・ウィーゼンタール・センター（ＳＷＣ）のエイブラハム・クーパー氏＝２０１４年１２月、ロサンゼルス（ＡＦＰ時事） 【ロサンゼルス時事】米国の反ユダヤ活動監視団体サイモン・ウィーゼンタール・センター（ＳＷＣ）は２１日、東京五輪の開会式と閉会式のショーディレクターを務める元お笑い芸人、小林賢太郎さん（元ラーメンズ）について、過去に「反ユダヤ的なジョークや障害者へのいじめ」をしていたとして非難する声明を発表した。 開閉会式の小林ディレクター解任　東京五輪 声明などによると、小林さんは、ラーメンズとして活動していた１９９８年、コントでナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人虐殺）をネタにし、「ユダヤ人大量惨殺ごっこをやろうって言った時のな」と発言するなどしていたとされ

東京オリンピックの開会式に出席を予定していた安倍前総理大臣は、東京都に緊急事態宣言が出され無観客となったことなどを考慮し出席を見送ることになり、関係者に伝えました。 23日行われる東京オリンピックの開会式は、東京都に緊急事態宣言が出され無観客となり、出席者も数百人規模に減らす方向で調整されていて、経済団体やスポンサー企業の間では出席を見送る動きが出ています。 こうした状況を考慮し、大会組織委員会の名誉最高顧問を務める自民党の安倍前総理大臣は、開会式への出席を見送ることになり、関係者に伝えました。 安倍氏は総理大臣だった8年前、IOC＝国際オリンピック委員会の総会で演説するなど、大会の招致に当たり、去年3月には、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、大会の1年延期を提案しました。 総理大臣を辞任したあと去年11月には、オリンピックの普及や発展に貢献したとして、IOCの功労章「オリンピック・オ

クレジットカード会社がやり取りする手数料について公正取引委員会は飲食店などの加盟店が不利益になる実態がないかどうか調査を行うことになりました。 クレジットカード決済では、店側と客側で契約しているカード会社が異なる場合にカード会社どうしでやり取りする手数料が発生するため、飲食店などの加盟店はその原資となる手数料を利用金額に応じてカード会社に支払っています。 しかし国際的な大手カード会社が設定しているカード会社どうしの手数料は、詳細が非公開になっているため、カード会社どうしの公正な競争が妨げられ、結果的に飲食店などの加盟店の負担が重くなっている可能性があると指摘されています。 こうした中公正取引委員会は飲食店などの加盟店が不利益になる実態がないかどうか調査を行うことになりました。 クレジット決済をめぐっては加盟店が支払う手数料負担の重さがキャッシュレス化の足かせになっているという指摘もあり今回

化粧品会社ディーエイチシー（DHC）がホームページ（HP）に在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、DHCが非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していたことが判明した。DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求している。情報公開請求で得られた資料から、その内容を明らかにする。 会長名で在日コリアンを侮蔑 問題の文章は2020年11月、吉田嘉明（よしあき）・DHC会長の声明としてHPに掲載された。競合する企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記し、在日コリアンに対する蔑称を用いた表現もあった。 21年4月以降も「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められていることは、日本国にとって非常に危険」と根拠不明な文章を同様に載せている。 差別的な内容に批判が高

東京五輪に関係するファイルを装った以下のファイル名を持つマルウェアが2021年07月20日(火) 15時頃、VirusTotalにアップロードされたことを確認しました。 【至急】東京オリンピック開催に伴うサイバー攻撃等発生に関する被害報告について.exe 早速ですが、本記事では該当検体の解析結果を共有します。 該当のファイルはVirusTotalにフランスからアップロードされており、ジェネリック検出が多いもののすでに複数のアンチウイルス製品によって検知されていることを確認しています。 図１　VirusTotalにアップロードされた不審なファイル 上記のファイルのプロパティには以下の通り何も情報が付与されていません。 図２　プロパティ情報 該当ファイルはアイコンを見る限りPDFのように見えますが、アイコン偽装されており、フォルダの詳細表示で見た場合は以下のように拡張子がEXEであることがわか