2021年7月25日のブックマーク (5件)

  • 東京都 新型コロナ 1763人感染確認 日曜日では過去最多 | NHKニュース

    東京都内では25日、10歳未満から100歳以上までの男女1763人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。1週間前の日曜日(18日)より755人増え、日曜日としてはこれまでで最も多くなりました。1日の感染確認が1000人を超えるのはこれで6日連続です。 25日までの7日間平均は1453.6人で、前週の136.1%となり、感染の急拡大が続いています。 都の担当者は「通常連休のときは休診している医療機関が多いため感染者が減っていくが、きょうは跳ね上がっている。感染力が強いデルタ株への置き換わりが影響している」と分析しています。 そのうえで「4連休の最終日にこれだけの数が報告されたということは、市中にかなり多くの感染者がいる状況だ」と強い危機感を示し、今も緊急事態宣言が続いているとして不要不急の外出や都や県をまたぐ移動を自粛するなど、人と人との接触を避けてほしいと改めて呼び

    東京都 新型コロナ 1763人感染確認 日曜日では過去最多 | NHKニュース
    call_me_nots
    call_me_nots 2021/07/25
    “都の基準で集計した25日時点の重症患者は前日より2人減って72人”
  • モデルナのワクチン 2回目接種後に4人に3人が発熱 厚労省 | NHKニュース

    モデルナの新型コロナウイルスのワクチンについて、2回目の接種後は1回目より発熱や頭痛などの症状が多く見られたことが分かりました。4人に3人が発熱していたということで、国の研究班は症状がおさまるまで安静にしてほしいと呼びかけています。 厚生労働省の研究班は、モデルナのワクチンの接種を受けた自衛隊員のうち、1回目の接種を受けたおよそ5200人と、2回目を受けたおよそ1000人について、接種後の症状を調査しました。 その結果、37度5分以上の「発熱」が見られた人の割合は、 ▽1回目の接種の翌日が4.7%、翌々日が2.2%だったのに対し、 ▽2回目の翌日は75.7%、翌々日は22.3%でした。 また、「けん怠感」は ▽1回目の接種の翌日が20.9%、翌々日が14.1%だったのに対し、 ▽2回目の翌日は84.7%で翌々日が47.6%。 「頭痛」は ▽1回目の接種の翌日が11.7%、翌々日が8.5%で

    モデルナのワクチン 2回目接種後に4人に3人が発熱 厚労省 | NHKニュース
    call_me_nots
    call_me_nots 2021/07/25
    “モデルナのワクチンの接種を受けた自衛隊員のうち37度5分以上の「発熱」が見られた人の割合は、▽1回目の接種の翌日が4.7%、翌々日が2.2%だったのに対し、▽2回目の翌日は75.7%、翌々日は22.3%”
  • 熱海 500人余の避難者受け入れたホテルは|NHK 静岡県のニュース

    大規模な土石流が発生した静岡県熱海市で最大500人あまりの避難者を受け入れたホテルがNHKの取材に応じ、担当者は「体育館などの避難所と違ってプライバシーが守られている状態で避難生活を過ごしてもらえたと思います」と話していました。 7月3日、熱海市の伊豆山地区で起きた土石流では多くの人が自宅を流されるなどの被害を受けたため、市内にある「熱海ニューフジヤホテル」は土石流の翌日の7月4日から20日まで最大500人あまりの避難者を受け入れました。 ホテルは1世帯ごとに1部屋を提供し、朝と夜の事は新型コロナウイルスの感染対策を行ったうえでバイキング形式としたほか、大浴場も開放したということです。 避難していた人からは、「ごはんやお風呂など用意して下さり感謝の気持ちでいっぱいです」とか「安心して避難生活を送ることができました」などと書かれた寄せ書きがホテルに贈られました。 「熱海ニューフジヤホテル」

    熱海 500人余の避難者受け入れたホテルは|NHK 静岡県のニュース
    call_me_nots
    call_me_nots 2021/07/25
    捨てる土砂あれば拾う神宿あり
  • 中国、営利目的の個別学習指導禁止 関連企業の株価急落

    [上海 23日 ロイター] - 中国政府が学習塾に対する規制強化の一環として、学校の主要教科の営利目的の個別学習指導を禁止する方針を打ち出したことで、教育業界に衝撃が走り、関連企業の株価が急落した。 23日に明らかになった文書によると、学校教科の個別学習指導を提供している全ての機関は非営利団体として登録され、同事業を展開する新たな免許は今後は発行されない。文書は19日付で、中国国務院(内閣に相当)が地方政府に配布。家計負担を1年以内に「効果的に」、3年以内に「大幅に」削減することを目標としているとした。

    中国、営利目的の個別学習指導禁止 関連企業の株価急落
    call_me_nots
    call_me_nots 2021/07/25
    習近平だいぶ暴走してんな
  • 都内飲食店の5割超、時短応じず 協力金遅れで離反 - 日本経済新聞

    新型コロナウイルスに関する4回目の緊急事態宣言が発令中の東京都で、都の要請に従わずに午後8時以降も営業する店舗が増えている。日経済新聞が新宿などの個人飲店500店を調べたところ5割超の店舗が時短営業していなかった。時短協力金の支給の遅れなどが店主らの離反を招き、緊急事態宣言の実効性が薄れている。日経済新聞の記者が緊急事態宣言が発令された後の16日と19日に、新宿、渋谷、池袋、新橋、上野の

    都内飲食店の5割超、時短応じず 協力金遅れで離反 - 日本経済新聞
    call_me_nots
    call_me_nots 2021/07/25
    “記者が緊急事態宣言が発令された後の16日と19日に、新宿、渋谷、池袋、新橋、上野の各駅周辺の5地点で、営業していた個人飲食店100店舗ずつを目視調査した。全体の52%、262店舗が午後8時以降も営業”