れいわ新選組の山本太郎代表が１０日、国会内で記者会見を行い、自民党の麻生太郎副総裁について「万死に値する人間である」と批判した。 この日、当選後初登院をした山本氏が早速、大物にロケットを打ち込んだ。 １０月２５日、北海道小樽市で衆院選の公認候補と街頭演説し「温暖化のおかげで北海道のコメがうまくなった」などと発言した麻生氏について、山本氏は「もうほんっとに、この衆院選において落選していただくというのが一番正しい花道だったと思うのですけど…そのチャンスを逃してしまった。これまで数々暴言吐かれてますので不問だとはならないと思いますね」と痛烈批判。「言葉がない。ねじ締めなおしていただくか、もうねじ山がつぶれてしまっているんだったら、退場いただきたい」と重ねた。 また、失言だけではなく、財務相としての経済政策についても批判はおよび、「完全にもう財務省の手先となっている。その時点をもって、さっさと退場

ガソリン車廃止、２４カ国が合意　４０年まで、日米中独は不参加―ＣＯＰ２６ 2021年11月10日10時43分 米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）「マスタング・マッハＥ」＝１０月１８日、英リバプール（ＡＦＰ時事） 【グラスゴー時事】英北部グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、２０４０年までにガソリン車の新車販売を停止し、全てゼロエミッション（排出ゼロ）車とすることに２４カ国が合意した。日本や米国、中国、ドイツなどは参加しなかった。合意を主導した議長国の英国が１０日発表した。 ガソリン車廃止、主要国参加せず　英の思惑外れる―ＣＯＰ２６ 世界の二大市場の米中、自動車輸出大国の日独の不参加で、電気自動車（ＥＶ）への急速な移行の機運は停滞する可能性がある。 英国は、先進国は３５年までに、途上国も４０年までに、乗用車と大型車の新車販売を全て排出ゼロ車に

占術家の細木数子さんが8日、呼吸不全のため83歳で亡くなった。10日、娘（養女）で同じく占術家の細木かおりさんが自身のインスタグラムで明かした。 かおりさんは「悲しい出来事がありました。母・細木数子が呼吸不全で8日に満83歳で永眠しました。突然のことでした」と報告。「数日前には鰻（うなぎ）が食べたいと言って、美味しそうに食べていたのに。ケーキを持って帰ると喜んでいたから、母の分のクリスマスケーキも予約していたのに。いつかは訪れることだと分かっているけど、いざ直面すると想像以上に悲しいです」と突然の別れに心境をつづった。 続けて「でも、引退してからは自宅で気ままに過ごしひ孫と笑顔で楽しそうに遊ぶ姿は、あの頃とはまるで違う優しい表情でした」と晩年を述懐。「昔から病院で逝くのは絶対に嫌だっ！って言ってたけど、その通り大病することなく自宅で過ごせたし、希望通り家族が見守るなか自宅で最期を迎えたこと

10月のエルニーニョ、ラニーニャ現象の監視海域の海面水温は基準値に比べて0.7℃低くなりました。 この傾向は先月にも表れていましたが、今月になってラニーニャ現象の基準を満たし、ラニーニャ現象が発生したとみられます。 ラニーニャ現象は1949年以降ではこれまでに16回発生しています。 最近では、去年夏から今年春にかけてや2017年秋から翌年春にかけて発生した例があります。 過去、ラニーニャ現象の発生した年における冬の天候の特徴として、東日本や西日本、奄美・沖縄地方で平年よりも気温が低くなる傾向があります。 南米沖の気温が低くなることで太平洋の高気圧や低気圧の位置が変わり、日本付近に寒気が流れ込みやすくなるためです。 最新の3か月予報によると、12月、1月の東・西日本と奄美・沖縄地方の気温は平年より低くなる可能性が比較的大きく、寒さが増すおそれがあります。 西高東低の冬型気圧配置となりやすく、

ポストコロナの新世界 「コロナ禍を乗り越え、経済の回復が今秋以降本格化しそうだ。しかし、社会が元の姿に戻ることはないだろう。そして、危機は長期停滞や格差拡大など、さまざまな課題を克服する好機だ。「脱成長」や「高圧経済」「経済安保」など、ポストコロナの鍵となる“これから旬”の経済キーワードを識者と共に深掘りし、到来する新しい経済社会の姿を探る」 バックナンバー一覧 総選挙は与野党が「分配重視」を掲げてバラマキや減税を競う状況に陥り、財源の議論は深まらないままだった。減税で経済成長と格差是正、財政健全化の“トリレンマ”を克服できるのか。『ポストコロナの新世界』＃11では、「消費税20％」を主張する京都大学大学院の諸富徹教授を直撃。増税で産業構造の変革や人への投資を進め、雇用や老後の安心を確保して所得を増やす戦略を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部特任編集委員　西井泰之） 成長戦略と分配の失敗

沢山書いたやで ・実名主義 80年代末まで偽名でも銀行口座が開けた。だから複数の社会的人格を持って経済活動する事ができた。 職場で旧姓を使い続けても問題無かった。1986年に米国でマネロン規制法、その後1990年までに国際的取決め、日本もそれに倣い口座の実名証明必須になり社会でも実名主義が当然になった。 ・MDMA（エクスタシー）の不使用 MDMAが非合法化されたのは1991年頃（うろおぼえ）。クラブシーンやレイブパーティでは当たり前に使用されていた。 心臓発作を惹起する為に規制。m.o.v.e.のmotsuが所属していたMORE DEEPの曲には「エクスタシーをキメていた頃」というフレーズがある。 ・マリファナの不使用 90年代のクラブではマリファナは普通に喫われており、自分は使わなくても中に居ると副流煙で景色がとろけてくる、肉体遊離感が起きるというのは当たり前だった。また自衛隊員も米兵

「からだ全体がパンパンに腫れていて」爆発事故で亡くなった１０歳息子...福知山花火大会の１１年ぶり再開に母は「事故が二度と無いことを祈ります」

「日本旅行業協会」の会長が代表取締役を務める東京の旅行会社が「雇用調整助成金」を不正に受給した疑いが出ている問題で、会長が10日朝、報道陣の取材に応じ、労働局の調査を受けていることを認めたうえで、第三者委員会を通じて数日中に調査結果を取りまとめる考えを示しました。一方、自身の関与については否定しました。 「日本旅行業協会」の会長、菊間潤吾氏（69）が代表取締役会長を務める東京の旅行会社「ワールド航空サービス」は、新型コロナウイルスの感染が拡大した去年から社員を休ませているように装う、うその書類を国に提出し、雇用調整助成金、少なくともおよそ7000万円を不正に受給していた疑いがあることがNHKの取材で明らかになりました。 これを受けて、菊間会長は10日朝、都内の自宅前で報道陣の取材に応じ、「詳しい事実関係はまだ分からない」としたうえ、不正受給の疑いで東京労働局の調査を受けていることを認めまし

Published 2021/11/10 11:19 (JST) Updated 2021/11/10 11:37 (JST) 自民、公明両党は新型コロナウイルス経済対策を巡り、18歳以下の子どもへの10万円相当給付に当たり、所得制限を導入する方針で一致した。関係者が10日、明らかにした。

Published 2021/11/09 17:12 (JST) Updated 2021/11/10 10:14 (JST) 人気アニメ「鬼滅の刃」のキャラクターのイラストを描いたデコレーションケーキを販売したとして、警視庁向島署は9日、著作権法違反の疑いで、東京都渋谷区に住むケーキ販売業の女性（34）を書類送検した。 署によると、写真共有アプリ「インスタグラム」を通じて1個1万3千～1万5千円で販売し、2019年7月からの2年間で約650万円を売り上げたとみられる。「人気アニメのキャラで作れば売れると思った。犯罪と分かっていた」と供述している。 客は注文する際に希望のイラスト画像を送信していたという。インスタグラムで気付いた制作会社が2月、署に被害を相談した。

【読売新聞】　無免許運転で人身事故を起こし、東京都議会を長期欠席していた木下富美子都議（板橋区選出）が９日、７月の都議選で当選後初めて公の場に姿を見せた。議会から２度の辞職勧告を受けた木下都議だが、「ぜひ（議員を）続けてほしいという

会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長（右）と公明党の石井啓一幹事長＝国会内で2021年11月8日午後2時15分、竹内幹撮影 自民・公明両党は新型コロナウイルス感染拡大に対応するための経済対策のうち、マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与について、新たにカードを取得した人に5000円分、カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分をそれぞれ支給する最終調整に入った。公明側は当初、消費喚起などのために、カード…