市民課が業務委託している個人番号カード申請サポート事業の出張会場において、市民1名の顔写真データが記録されているデジタルカメラ用のSDカード1枚の紛失が判明しました。 カードの所在については、現在調査中です。お心あたりのある方は下記連絡先までご連絡いただきますようお願いいたします。 概要 令和4(2022)年6月18日(土曜日)に実施した個人番号カード出張申請サポート会場(門真市三ツ島5丁目5番31号フレスポ門真南2階エレベータ横)にて、受託事業者の従事者がデジタルカメラで撮影したサポート対象の男性市民1名の顔写真が記録されているSDカード1枚を紛失したもの。 経緯 令和4(2022)年6月18日(土曜日)の午後2時過ぎに来場された男性市民1名の申請サポートのため、受託事業者の従事者が、申請書に用いる顔写真をデジタルカメラで撮影した後、別の従事者が写真印刷のためにSDカードを取り出そうとし

English 令和４年５月27日 令和４年６月21日更新 金融庁 「資産運用業高度化プログレスレポート2022」 の公表について 金融庁は、資産運用会社等とのモニタリングや対話を通じて把握した資産運用の高度化に向けた取組みの進捗状況、それらを踏まえて更なる取組みが必要と考えられる事項や資産運用ビジネス全体の課題及び当庁の対応について、「資産運用業高度化プログレスレポート2022」として取りまとめました。 詳細については、別添をご覧ください。 （別添）「資産運用業高度化プログレスレポート2022」（PDF：3.93MB） （別添）「資産運用業高度化プログレスレポート2022（概要版）」（PDF：2.37MB） ※一部計数の計算方法を変更いたしましたので、差し替え致しました。 本レポートについて御意見がございましたら、以下のメールアドレスにお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

気温の上昇によって、東京電力管内の電力需給が逼迫する見通しになり、東京電力は一部の普通鋼電炉メーカーに対して、6月27―30日の期間、可能な範囲で夜間操業を休止するよう要請した。需給逼迫のピークは昼間から夕方にかけてであり、夜間の節電要請は「例えば揚水式発電では揚水をする際に電力を使うようで、これに比較的余裕のある夜間電力を活用するため、われわれに節電を要請したのではないか」（普通鋼電炉メーカー）とみる向きがある。「4日間休止すれば製品出荷対応が難しくなるため、可能な範囲で協力する」（同）としている。

ロシア・モスクワ郊外の公邸から、新興5か国（BRICS）首脳会議の関連会合にオンラインで出席するウラジーミル・プーチン大統領（2022年6月24日撮影、資料写真）。(c)Mikhail Metzel / SPUTNIK / AFP 【6月28日 AFP】ロシア大統領府は27日、インドネシアで11月に開催される20か国・地域（G20）首脳会議に、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が出席する意向だと発表した。 ユーリー・ウシャコフ（Yuri Ushakov）大統領府補佐官は記者団に対し、正式な招待を受け、それに応じる回答をしたと明らかにした。 ウシャコフ氏は、G20サミットの開催日は11月15、16両日であり、それまでには「長い時間がある」として、参加形式には変更が生じる可能性もあるものの、「現時点では、招待を受けているのは対面出席の形だ」と説明した。 プーチン氏は、

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Published 2022/06/28 07:28 (JST) Updated 2022/06/28 09:16 (JST) 【ニューヨーク共同】米南部ジョージア州アトランタのサンドイッチ店で26日、注文した商品に「マヨネーズが多すぎる」と怒った客の男が、口論になった末に女性店員2人を銃撃する事件があった。26歳の店員が死亡し、24歳の店員が重体。警察は数時間後、店の近くにいた容疑者の男（36）を逮捕した。米メディアが27日、伝えた。 店員はいずれも今月働き始めたばかりだった。事件当時、重体となった女性の5歳の息子が店内におり、一部始終を目撃していたという。 店の共同経営者は「マヨネーズが多いというささいな理由で発砲する人がいるのは心が痛む」とやるせない思いを吐露した。

京都新聞社を傘下に持つ京都新聞ホールディングス（HD）＝京都市中京区＝が、大株主の元相談役に長年支払った報酬など総額約19億円が違法支出に当たると第三者委員会から指摘された問題で、京都新聞の記者数人が、この元相談役と支出に関与した役員らを、会社法違反（利益供与）の疑いで京都地検に告発することが、関係者への取材で判明した。報道機関の記者が自社の大株主らを刑事告発する、異例の事態に発展する。 違法な報酬を受けたと指摘されたのは、元相談役の白石浩子氏（81）。HDが設けた第三者委は4月、浩子氏が1987年以降、勤務実態がないにもかかわらず、HDや子会社など計6社の相談役として、計16億4700万円の報酬を受けたと認定した。さらに、98年以降は私邸の管理費計2億5900万円も会社側が肩代わりしたとして、会社法違反に当たると指摘していた。