インド・ムンバイの投票所に並ぶ有権者（2024年5月20日撮影）。(c)Indranil Mukherjee / AFP 【5月21日 AFP】総選挙の投票が6週間にわたって行われているインドで20日、選挙権がまだない17歳の少年がナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相率いる与党・インド人民党（BJP）の候補に8回投票している動画が拡散され、警察が少年の身柄を拘束した。野党は不正投票が行われているとして批判の声を上げている。 動画によると、北部ウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州で投票した少年は、電子投票マシンでインド人民党の候補1人のボタンを押した後、携帯電話のカメラに向かって、「これで2回目」と笑顔で語っている。 さらに「見て！ これで3回目」「もう5回投票した」など、ボタンを押すたびに指を折って数え、8回目の投票で終えている。 インドの選挙権年齢は18歳。

【4月16日 東方新報】2024年のわずか4か月で、中国にある伊勢丹の三つの店舗が閉店を発表した。 4月14日、天津市南京路にある伊勢丹が正式に閉店し、27日には同市の滨海新区の店舗も閉店することになった。それよりも前には、上海梅龙鎮の伊勢丹が6月30日に閉店すると発表し、現在閉店セールも行われている。読売新聞を含む多数の日本のメディアが現場に駆けつけ報道している。 この結果、中国本土に残る伊勢丹は天津の仁恒店のみとなった。情報筋によると、この店舗が存続できる理由は、「若い」こと（開業からわずか3年）と、中国の仁恒置地と共同で開発されたプロジェクトであるためだ。つまり、その生存は伊勢丹の一般的なビジネスモデルからの脱却によるものだ。 これらの動向から、中国での日本の伝統的な百貨店がもはや人気がないことを示す信号が出ている。これは残念な兆候だが、日本の百貨店はかつて中国の発展した経済地域の一

国際宇宙ステーション（ISS）。米航空宇宙局（NASA）提供（2011年3月7日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / NASA 【4月3日 AFP】米航空宇宙局（NASA）は2日、フロリダ州の男性宅に墜落した物体を分析する考えを明らかにした。国際宇宙ステーション（ISS）から廃棄された宇宙ごみ（スペースデブリ）の一部である可能性が高い。 フロリダ州ネープルズ（Naples）在住のアレハンドロ・オテロさんは、3月8日午後に物体が自宅の「屋根と2フロアを突き破り」し、あやうく息子に直撃するところだったとX（旧ツイッター）に投稿。NASAが2021年にISSから廃棄した、古いバッテリーを積んだパレットの一部ではないかと考えている。 公式予測では、パレットは3月8日、地球の大気圏再突入の際に燃え尽きるとされていた。オテロさんは、自宅の防犯カメラが捉えた動画も併せて投稿。物体が屋根を突き破

東京都品川区の在東京タイ大使館前で、サルを使ったココナツの収穫に抗議する動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）」のメンバー（2024年3月27日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【3月28日 AFP】動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）」は27日、東京都品川区の在東京タイ大使館前で、ブタオザルを使ったココナツ収穫の廃止を求めるデモを行った。 PETAは、タイ政府がココナツ収穫のために、絶滅の危機にひんするブタオザルに「強制労働」をさせていると主張している。 デモ参加者は、猿のお面をかぶり白黒のストライプ柄の「囚人服」を着用。鎖で繋がれたブタオザルに扮（ふん）して手押し車でココナツを運ぶパフォーマンスを行った。 手押し車には「タイ：ココナツ産業の猿労働を廃止せよ」と書かれたカードが張られていた。(c)AFP

(c)news1 【02月06日 KOREA WAVE】韓国・国民健康保険公団は、国内の脱毛人口が1000万人に達すると見る。これを受け、国内には「世の半分は脱毛者、残りの半分は脱毛予定者」という言葉まで飛び交う。 こうしたなか、40代以上の場合、毎日髪を洗うのがかえって脱毛予防に良くないという専門家のアドバイスが出た。 ソウル大学医学部皮膚科のクォン・オサン教授は30日、YTNとのインタビューで、多くの人が知りたがっている髪を洗う回数について「個人差が少しある」と語ったうえ「皮脂分泌が多い人は1日2回、特に皮脂分泌が旺盛な思春期にはたくさん洗うようになる」ということ。 クォン教授によると、生活習慣や頭皮の皮脂程度によるが、年齢を重ねるにつれ、40代以上では頭皮がかなり乾燥するため、洗髪は週3～4回程度で十分だという。特に「乾燥しすぎるのは頭皮に良くないため、年配の方は週に3～4回程度で十

チリのリチウム鉱山（2022年9月12日撮影、資料写真）。(c)Martin BERNETTI / AFP 【1月22日 AFP】タイ政府は、国内で埋蔵量1500万トン近いリチウム鉱床が見つかったとする先週の発表を撤回した。 19日には、南部パンガー（Phang Nga）県内の2か所でリチウム鉱床が見つかり、埋蔵量は1480万トンと推定されると発表していた。 だが政府報道官は翌20日になって、見つかったのはリチア雲母などを含む1480万トンの鉱物資源だったと訂正した。リチア雲母は、リチウムを含む最も一般的な鉱物の一つ。 政府は、「この鉱物資源の中に含まれている酸化リチウムは約0.45％」だとフェイスブックに投稿。このリチウム量があれば、「電気自動車（EV）約100万台分の50キロワット時バッテリーを製造できる」と説明した。(c)AFP

チリのリチウム鉱山（2022年9月12日撮影、資料写真）。(c)Martin BERNETTI / AFP 【1月19日 AFP】タイ政府は19日、大規模なリチウム鉱床が見つかったと発表した。埋蔵量は約1500万トンで、ボリビアとアルゼンチンに次ぎ世界3位規模となる。 政府の副報道官はテレビ局ネーションに対し、鉱床は南部パンガー（Phang Nga）県内の2か所で見つかり、推定埋蔵量は1480万トンだと明らかにした。 ただし、「発見した資源のうちどれだけ利用できるか調査中だ。判明には時間がかかる」と説明している。 リチウムは電気自動車（EV）の他、スマートフォンなどの電化製品に使われている電池の主原料となっている。 タイは従来型の車の組み立てで培った経験を生かし、東南アジアにおけるEV生産の中心地になることに意欲を示しており、今回のリチウム鉱床の発見は、その目標達成に向け弾みをつけるものと

仏パリのエリゼ宮（大統領府）で会見に臨むエマニュエル・マクロン大統領（2024年1月16日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【1月17日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は16日、約100の公立学校で制服を試験的に導入する方針を発表した。 2期目の任期の折り返しとなる節目に会見を行ったマクロン氏は、「制服は、家庭間の格差を解消するとともに、各自が尊重される環境をつくり出す。今年から任意の約100校で試験的に導入する」とし、良好な結果が出れば、2026年から全国で導入すると述べた。 実現すれば、フランス本土のすべての公立学校で初めて制服着用が義務付けられることになる。 マクロン氏は「私たちがもっと団結し、価値観や共通の文化を共有し、教室や街頭、公共交通機関や店舗で互いに敬意を持つことを学び直せば、フランスはもっと強くなる」と

ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官（左から2人目）とウォロディミル・ゼレンスキー大統領（手前右）。大統領府提供（2023年11月3日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO / Ukrainian Presidential Press Service 【11月7日 AFP】ウクライナ軍総司令官の側近が6日、誕生日プレゼントに入っていた手りゅう弾の爆発により死亡した。 ワレリー・ザルジニー（Valeriy Zaluzhny）総司令官はテレグラムで、「私の補佐官であり盟友のゲンナジー・チャスチャコフ（Gennadiy Chastiakov）少佐が誕生日に亡くなった」とし、「プレゼントの中にあった爆発物が爆発した」と明らかにした。 イーホル・クリメンコ（Igor Klymenko）内相はテレグラフで、チャスチャコフ氏が誕生日プレゼントを息子に見せようとしたところ、手りゅう弾が入っていたと説

中国・上海で開催された中国国際輸入博覧会の開会式で演説するアンソニー・アルバニージー豪首相（2023年11月5日撮影）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【11月6日 AFP】オーストラリアのアンソニー・アルバニージー（Anthony Albanese）首相が中国を訪問し、6日には首都北京で習近平（Xi Jinping）国家主席と会談した。中国国営新華社通信が報じた。豪首相による訪中は7年ぶり。 アルバニージー氏は会談に先立ち、「両国間の貿易を妨げていた一定数の要因がすでに取り除かれている」と述べ、「輸出の25％以上を占める最大の貿易相手国」との関係改善に意欲を示していた。 2020年に豪州が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）の5G（第5世代移動通信システム）参入を禁止したことや、新型コロナウイルスの起源調査をめぐる要求、中国側の報復関税などを背景に、両

外国特派員協会でのオンライン記者会見に臨むカルロス・ゴーン被告（2023年7月18日撮影、資料写真）。(c)Richard A. Brooks / AFP 【10月29日 AFP】レバノンの裁判所は、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告に対し、首都ベイルート市内の邸宅から退去するよう求める決定を下した。司法関係者が28日、明らかにした。物件を所有している投資会社が4年前、「不法占拠」だとして提訴していた。ゴーン被告は27日、決定を不服として控訴した。 邸宅は高級住宅街アシュラフィエの一角にある。ピンク色の外壁が特徴的で、1900万ドル（約28億5000万円）相当とされる。ゴーン被告は2019年に日本からレバノンに逃亡して以来、居住している。 AFPが入手した決定は16日付で、ゴーン被告および妻に対し、「1か月以内の退去」を命じている。 同関係者によると、邸宅は

新学期を迎えた仏パリの学校の授業（資料写真、2023年9月4日撮影）。(c)Miguel MEDINA / AFP 【9月21日 AFP】フランスで今週、トランスジェンダーの同級生をいじめたとされる少年（14）が授業中に逮捕された。いじめに対する取り締まりは同国で広い支持を得ているが、異例の措置に生徒や保護者からは怒りの声が上がっている。 少年は18日、パリ郊外アルフォールビル（Alfortville）にある学校で授業中に手錠をかけられ、教室から連行された。 政府のオリビエ・ベラン（Olivier Veran）報道官は20日、今回の逮捕は政府のいじめ対策に「従った」ものだと主張。いじめを行っている生徒たちに「非常に強いメッセージ」を送ることが目的だとし、「まん延するいじめを撲滅する手段であり、子どもたちを守る手段でもある」と語った。 警察筋はAFPに対し、少年の逮捕をめぐる決定は「緊急拘束

新型コロナウイルスワクチン未接種者向けマッチングアプリの情報を表示したスマートフォンの画面（2023年7月26日撮影）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【9月2日 AFP】オーストラリア人のリネーさん（35）は、フェイスブック（Facebook）の非公開マッチンググループに入っている。健康で冒険心と「子どもの心」を持つダンサーだと自己紹介しているが、最大のアピールポイントは「ワクチン未接種」であることだ。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は収束しつつある。しかし、新型コロナワクチンでDNAが変異したり、不妊になったりするという科学的に否定されている偽情報を信じる独身の反ワクチン主義者たちは今も、マッチングサイトなどを通して同様の志を持った相手との出会いを探している。 これは、コロナワクチンが世界で数千万人の命を救ったという科学的主張を故意に否定・無視す

エクアドル南西部グアヤキルにある刑務所（2023年8月14日撮影、資料写真）。(c)STRINGER / AFP 【9月1日 AFP】南米エクアドルの矯正当局SNAIは1日、国内各地の六つの刑務所で、受刑者らが刑務官と警察官57人を人質に取っていると明らかにした。 フアン・サパタ（Juan Zapata）内相は首都キトで会見し、「当局者の安全が懸念される」と述べた。 サパタ氏は先に、現場はクエンカ（Cuenca）の刑務所だと述べていた。SNAIはその後、六つの刑務所だと訂正したが、具体的な場所は明らかにしていない。 南部コトパクシ（Cotopaxi）州の州都ラタトゥンガ（Latacunga）にある主要刑務所では前日、警官や兵士数百人を投入し、武器・弾薬、爆発物の捜索作戦を実施していた。 人質事件について、SNAIはこの作戦への報復だと発表したが、一部の当局者は、他の刑務所への移送に対する抗

百度が公開した対話型AI「文心一言」で、台湾をめぐる紛争の可能性について質問した際に表示された「別の質問を入力してください」のメッセージ。中国・北京で（2023年8月31日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【8月31日 AFP】中国のインターネット検索大手百度（バイドゥ、Baidu）は31日、対話型AI「文心一言（ERNIE Bot）」を一般公開した。 中国で使用が禁止されているオープンAI（OpenAI）の「チャットGPT（ChatGPT）」の中国版と言えるものだ。 AFPが文心一言を試験的に使ってみたところ、厳しく検閲されており、天安門（Tiananmen）事件などタブーとされる質問に対しては、政府公認の回答が返ってくることが分かった。回答を拒否することもあった。 中国政府の機微に触れる話題に対する文心一言の回答を紹介する。 ■台湾 中国政府は台湾は自国の一部だと主張して

北朝鮮・南浦の平壌ゴルフ場で行われた大会の様子（2022年10月20日撮影、資料写真）。(c)KIM Won Jin / AFP 【8月9日 AFP】北朝鮮の「平壌ゴルフ場（Pyongyang Golf Course）」が、アマチュアゴルフ大会に外国人の参加者を募集している。 北朝鮮は新型コロナウイルスの流行を受け、2020年始めから国境を封鎖してきた。しかし、専門家は、北朝鮮が国境封鎖の緩和を進めていることを示す兆候が増えていると指摘する。 先月同国で行われた朝鮮戦争（Korean War）の休戦協定締結から70年を記念する軍事パレードには、ロシアと中国の代表団が出席した。同じく先月には中国政府が、杭州（Hangzhou）で9月に開催されるアジア競技大会（Asian Games）に北朝鮮も参加すると認めた。 「朝鮮観光（DPR Korea Tour）」のウェブサイトに今月2日、「平壌ゴル

ロシア・サンクトペテルブルクで、ウラジーミル・プーチン大統領（左）と握手する南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領。国営ロシア通信（RIA）提供（2023年6月17日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / RIA Novosti 【7月19日 AFP】南アフリカ大統領府は19日、同国で来月開催される新興5か国（BRICS）首脳会議に、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は出席しないと発表した。プーチン氏の出欠をめぐっては、ここ数か月臆測が飛び交っていた。 南ア大統領報道官によると「双方の合意により、ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領は首脳会議に出席しないが、（セルゲイ・）ラブロフ（Sergei Lavrov）外相が同国代表を務める」という。 プーチン氏に対しては、ロシア当局によるウクライナの子どもの違法連行の疑いで、国際刑事裁判所（ICC）から逮

クウェートの首都クウェート市の店舗で、スウェーデンで行われたイスラム教の聖典コーラン焼却デモへの抗議として、スウェーデン製の商品を陳列棚から撤去する従業員（2023年7月1日撮影、資料写真）。(c)YASSER AL-ZAYYAT / AFP 【7月15日 AFP】スウェーデン警察は14日、首都ストックホルムにあるイスラエル大使館前でユダヤ教の聖典トーラー（Torah）などを燃やす行為を含む抗議デモを許可したと明らかにした。イスラエルやユダヤ系団体は猛反発している。 同国では、数週間前にストックホルムの主要モスク（イスラム礼拝所）前でイスラム教の聖典コーラン（Koran）を燃やすデモが行われ、世界中から非難を浴びたばかり。 今回のデモは15日に予定され、ユダヤ教のトーラーと聖書を燃やすとされている。警察への許可申請書によると、コーランを燃やすデモへの対抗措置で、言論の自由への支持を表明する

フィンランドの首都ヘルシンキで、共同記者会見に臨むジョー・バイデン米大統領（2023年7月13日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【7月14日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は13日、武装反乱に失敗したロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏について、毒殺に注意すべきだと発言した。 バイデン氏は訪問先のフィンランドの首都ヘルシンキで記者会見し、「彼（プリゴジン氏）が何をしでかすかは神のみぞ知る。居場所も、どんな交友関係を持っているかも分からない」と前置きした上で、「私が彼（プリゴジン氏）なら、食べ物に気を付ける。料理から目を離さないだろう」と述べた。(c)AFP

英食品・家庭用品大手ユニリーバのロゴ（2007年5月1日撮影、資料写真）。(c)LEX VAN LIESHOUT / ANP / AFP 【7月4日 AFP】ウクライナ政府は3日、英日用品・食品大手ユニリーバ（Unilever）について、ロシア事業を継続し収益を上げているとして「国際戦争スポンサー」企業リストに掲載した。 国家汚職防止局（NACP）は声明で、「（ユニリーバは）ロシア事業を継続し、多額の税金を同国に納めている。その結果、侵略国の経済を支え、ウクライナとの戦争継続に寄与している」と指摘した。 これに対しユニリーバは、「ウクライナにおける戦争はロシアによる残虐かつ無益な行為であり、非難する」とした2月の声明内容を堅持していると強調。自社製品の対ロシア輸出およびロシアからの輸入は停止していると説明した。 ただし、ロシアからの「事業撤退は容易ではない」とし、ロシアで製造した日用品・衛