アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことを受けて、中国軍は4日、台湾を取り囲むように実弾での射撃なども含めた大規模な演習を始めました。これに対し台湾側は、中国が台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射したなどと非難し、地域の緊張が一層高まることが懸念されます。 中国国防省は、現地時間の4日正午、日本時間の4日午後1時に、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で、実弾での射撃なども含めた「重要軍事演習」を開始したと、NHKの取材に対して明らかにしました。 中国軍で東シナ海を所管する東部戦区は、陸軍の部隊が4日午後、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 また、ロケット軍の部隊も4日午後、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したとしています。 アメリカのペロシ下院議長が、3日まで台湾を訪問したことを受けて、台湾を不可分の領土と主張する中国は激しく反発して

アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことを受けて、中国軍は4日、台湾を取り囲むように実弾での射撃なども含めた大規模な演習を始めました。これに対し台湾側は、中国が台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射したなどと非難し、地域の緊張が一層高まることが懸念されます。 中国国防省は、現地時間の4日正午、日本時間の4日午後1時に、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で、実弾での射撃なども含めた「重要軍事演習」を開始したと、NHKの取材に対して明らかにしました。 中国軍で東シナ海を所管する東部戦区は、陸軍の部隊が4日午後、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 また、ロケット軍の部隊も4日午後、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したとしています。 アメリカのペロシ下院議長が、3日まで台湾を訪問したことを受けて、台湾を不可分の領土と主張する中国は激しく反発して

自民党安倍派の会合に臨む下村博文会長代理＝東京都千代田区の同党本部で2022年8月4日午後0時1分、竹内幹撮影 自民党の下村博文前政調会長は4日、自身が文部科学相を務めていた2015年当時、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の名称変更申請を文化庁が認めたことについて、「今となれば責任を感じる」と述べた。一方で「当時は名称変更もほとんど報道されなかった。名前が変わることによって信者や国民に迷惑をかけることは想像できない話だ」と釈明した…

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PayPayは8月4日、PayPayアプリから保険に加入できる「PayPayほけん」で、新型コロナウイルス感染症と診断された人に見舞金を支払う保険「コロナお見舞い金」の販売を停止した。 引き受け保険会社の損害保険ジャパンは、「これまでの感染状況を踏まえ」て停止を判断という。 2021年12月に始めたサービス。当初は、保険料500円（保証期間3カ月）から申し込め、新型コロナと診断されれば保険金5万円を支払っていた。 感染者が増え続ける中、22年2月に保険料を3倍（1500円～）に改定。同6月には、保証金額を5万円から2万円に大幅減額していた。 販売停止後も、既存契約者は満期まで保証が続く。 関連記事 PayPay、「コロナお見舞い金」の保険料を値上げ、3倍に　「商品の安定運用と継続提供を行うため」 PayPayは、キャッシュレス決済サービス「PayPay」上で保険に加入できるサービス「Pay

消費者物価上昇率は2％超が続く 日銀が「異次元緩和」を開始して10年目に入った今年4月、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比はエネルギーや食料品の値上がり等を背景に初めて目標の2％を上回った[1]。過去20年余り、日本のインフレ率が2％を超えたのは、同じくエネルギー、食糧の国際市況が高騰した08年の6～8月の3ヶ月間だけであり、しかもこの時は直後に世界を襲ったリーマン・ショックの影響から、たちまちデフレに舞い戻ってしまった。これに対し今回は、既に6月まで3ヶ月2％超が続いているだけでなく、円安の影響などから今秋に掛けてインフレ率はさらに高まっていくと予想されている。物価指数の動きからみる限り、金融危機の直後98年から始まった本格的な日本のデフレが終焉に最も近づいていると言うことができよう。 しかし今、異次元緩和開始の1年後、14年の春頃にみられた「デフレ脱却」期待（この頃のインフレ率ピークは

「Midjourney」というAIが今アツい。英文でお題を与えると、それに沿った画像を出力するAIだ。Twitterではさまざまなイラストが投稿され「触ってみたら本当にすごかった」「少し加筆するだけですごい絵ができる」といった反応がみられる。 筆者もいろいろ試してみて感じたのだが、AIに思い通りのイラストを描いてもらうのは結構難しい。他のユーザーの作品を見ていると、上手な人は高画質で破綻を感じさせないハイクオリティーな画像を生成しているが、筆者は思い通りの図を出すのにも苦労している。 Midjourneyは、言葉（英語）で絵の内容を指定する。重要なのは“指示力”だ。適切な指示を出せば思い通りの画像が得られる。そこで、こんな企画を考えた。 AIに思い通りの絵を描かせられるのは誰だ！　「Midjourney」指示力選手権 ルール説明 選手権のルールは以下の通り。 （1）AIに指示できるのは1人

ミツハシライスと横浜シーサイドラインがコラボレーション商品を発売！2022年8月8日よりシーサイドライン駅構内の自動販売機でボトル入りの無洗米を販売開始シーサイドラインキャラクターの鉄道むすめ　「柴口このみ」のパッケージで登場です！ 株式会社ミツハシ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：三橋 美幸、以下「ミツハシライス」）は、同じく神奈川県に本社をもつ株式会社横浜シーサイドライン（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：猪俣 宏幸、以下「シーサイドライン」）とコラボレーション商品を発売。シーサイドラインの駅構内に設置されているキリンビバレッジ株式会社の自動販売機でボトル入りの無洗米を販売します。 『ミツハシライス×シーサイドライン ボトル米（マイ）』 神奈川県内の企業同士のコラボレーションにより、無洗米神奈川県産「はるみ」を通じて神奈川県のお米をアピールしていきます。 自動販売機で販売すること

ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長（64）は昨年初め、ビデオ会議でスタッフに檄を飛ばしていた。当時、スタートアップ企業のバリュエーションは跳ね上がっていたが、同社は十分な投資を行っていなかった。 ソフトバンクから資金を受け取るよう、スタートアップ企業を説得する必要があるーー。孫氏は幹部らにこう説いていた。複数の元社員が明らかにした。 孫氏は企業への働きかけの電話を記録するスプレッドシートを作成。投資のスピードを上げるために内部規定を緩めた。こうした環境により、スタッフからは「セールス担当者のような気分だ」との声も漏れていたという。 当局への提出書類によると、孫氏とそのチームは昨年、ソフトバンクが新たに立ち上げた「ビジョンファンド2」から180社余りに対して380億ドル（約5兆0500億円）を投じた。直近の投資が大きく裏目に出ていたこともあり、一段と慎重な投資姿勢で臨むと表明し

自民党の石破茂元幹事長は3日夜のBS―TBS番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係が深いとされる世界日報の元社長から、2017年に献金10万円を受け取ったと明らかにした。元社長について「前から知っている方で、政治的な信条は共有する部分はあった」と述べた。 同時に「宗教に関する話は一度もなかった…

メタバース、いろいろ触ったけど、いまのところ、あかんのちゃうかな。ザッカーバーグも「ごめん。メタバースあかんかった。」と謝ってるし、amazonも馬鹿にしてるし、少なくとも、ポストスマホではないよな。 女が来ない メタバースは女が来ない。女が来ないコミュニティは現代では長持ちしない。コミュニティ的にも広告的にもつらい。少ない女性がサークルクラッシャーがアナタハンになるか、ネカマが量産されるだけだ。女性は3DのTPSでもFPSでも苦手な人が多い。ジェンダーフリー全盛の時代にこんなこと言われると、釘バットで殴られそうだが、性差による女性の空間認識能力の問題は大きい(wikiepdia)。この問題は、難しい。ぼくはオッサンだが、空間認識能力がかなり低く、FPSが苦手で、車の運転もかなり苦手だ。モンスターハンターですら混乱する。ぼくのように空間認識能力が低い人は一定以上いるし、比較的女性が多い。

安倍晋三元首相（６７）の銃撃事件を巡り、日本のツイッター上で「事件はヤラセ」「自作自演」などのデマを中枢となって発信していたアカウントの一部が、過去にロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルスのワクチンに関し、陰謀論とみられる情報を積極的に発信していたことが３日、分かった。情報セキュリティー会社の分析ではいずれも１万人以上のフォロワーを抱え、高い影響力があった。同社は「世論形成のため恣意(しい)的に作られたアカウントの可能性がある」と指摘する。 事件前は安倍氏に言及の投稿なしインターネットセキュリティー会社「Ｓｏｌａ．ｃｏｍ」（ソラコム、仙台市）は安倍氏が銃撃で倒れた７月８日から１１日にかけ、事件に関する国内でのツイッターの投稿を分析。「安倍氏事件はヤラセ」「自作自演だ」という投稿の広がりを確認した。 同社はデマを中枢となって広めていた５つのアカウントを抽出。いずれも１万～１０万人のフ

専門家、政府にいら立ち　コロナ「第７波」に動き鈍く 2022年08月04日07時26分 記者会見する政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（中央）ら＝２日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ 新型コロナウイルスの流行「第７波」が衰えを見せない中、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長ら専門家の一部がいら立ちを強めている。医療提供体制の逼迫（ひっぱく）にもかかわらず、政府の動きが鈍いとみているためだ。２日には専門家有志が政府にしびれを切らす形で緊急記者会見を開き、逼迫解消に向けた提言の発表に踏み切った。 「第７波」踏まえ工程表　全数把握見直し、患者受け入れ拡大―専門家有志・新型コロナ 「ぜひ分科会で（提言を）議論させてほしかった。いろんな現場が悲鳴を上げるまで（政府が）なかなか動かないのが残念だ」。分科会メンバーである東大の武藤香織教授は２日、日本記者クラブで、分科会による正式な提

日本の大手商社も出資するロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」をめぐってロシアは3日、事業を引き継ぐ新たなロシア企業を設立することを決定したと発表しました。日本の商社は今後、ロシア側の求める条件に応じるか、対応を迫られることになりそうです。 日本にLNG＝液化天然ガスを供給しているサハリン2の事業主体「サハリンエナジー」社はロシアの政府系ガス会社ガスプロムのほか、イギリスの石油大手シェルが27.5％、日本から三井物産が12.5％、三菱商事が10％をそれぞれ出資しています。 プーチン大統領は6月30日、「サハリンエナジー」社を新たに設立するロシア企業に変更し、その資産を新会社に無償で譲渡することを命じる大統領令に署名していました。 ロシア政府は3日、事業を引き継ぐ新たなロシア企業をサハリン州の中心都市ユジノサハリンスクに設立することを決定したと発表しました。 2日付けの政令

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会との関係を指摘されている自民党の井上義行参議院議員はコメントを発表し、旧統一教会の「賛同会員」であることを明らかにしたうえで、選挙運動での動員や寄付はなかったと強調しています。 先月の参議院選挙の比例代表で当選し、3年ぶりに国政に復帰した自民党の井上義行参議院議員は、旧統一教会から選挙の支援を受けたのではないかという指摘がされています。 井上氏は、3日午前コメントを発表し「世界平和統一家庭連合や関連団体との関係についてお騒がせ、ご心配をかけていることをおわび申し上げる」としています。 旧統一教会との関係について「信徒ではなく、私の政策に賛同を得られたことから、一般的に『賛同会員』と呼ばれている」としたうえで、会費などは求められていないと説明しました。 そのうえで「選挙は、推薦団体が増えたこと、安倍元総理大臣の支援、世界平和統一家庭連合の企画など通じた呼びか