Published 2024/02/29 16:31 (JST) Updated 2024/02/29 16:45 (JST) 東芝の半導体事業を前身とするキオクシアホールディングス（東京）が、2022年から続けている電子機器の記録媒体「フラッシュメモリー」の減産を見直して、生産を拡大させることが29日分かった。悪化していた半導体市況が改善しているため。関係者によると、需要次第で今年3月にも9割程度の稼働率まで戻す見通しだ。業績悪化に歯止めをかけ、巨額の投資資金を確保し反転攻勢につなげる。 キオクシアは22年10月、新型コロナウイルス禍後のスマートフォンやパソコンの需要落ち込みを受け、北上工場（岩手県北上市）と四日市工場（三重県四日市市）で約3割減産すると発表。23年も市況は低迷し、減産を続けていた。今月発表した23年4～12月期連結決算は純損益が2540億円の赤字となり、4～12月期とし

文化庁は、今後もAIと著作権に関する法解釈について、今後も分かりやすい形で啓発していくと説明。「必要に応じて、著作者人格権や著作隣接権とAIとの関係（俳優・声優などの声を含んだ実演・レコードなどの利用とAIとの関係を含む）において、検討すべき点の有無や内容の検討を含め、『考え方』の見直しなど必要な検討を行う」（同庁） 関連記事 「生成AIは著作権保護の検討が不十分」新聞協会など声明　「著作権法30条の4は大きな課題」 新聞協会など4団体は、生成AIにまつわる著作権保護策の再検討を求める共同声明を発表した。日本の著作権法第30条の4が「諸外国に比べ、AI学習に極めて有利に作られていることは大きな課題」と指摘している。 クリスタに画像生成AIを搭載する予定ない──提供元セルシスが発表　「データセットがクリーンなものしか使わない」 クリスタに画像生成AIが搭載する予定はない──イラスト作成ソフト

タイのチョンラナン保健相はロイターとのインタビューで、娯楽目的の大麻使用を年末までに禁止する方針を示した。資料写真、２０２３年3月、バンコク市内の大麻ショップ（２０２４年　ロイター／Chalinee Thirasupa） [バンコク ２９日 ロイター] - タイのチョンラナン保健相はロイターとのインタビューで、娯楽目的の大麻使用を年末までに禁止する方針を示した。医療目的の使用は引き続き認める。

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NTT西日本の森林正彰社長は29日に大阪市で開いた記者会見で辞任する考えを明らかにした。NTT西が持つ900万件超の顧客情報が子会社を通じ約10年間にわたって流出した問題の責任を取る。個人情報の流出を巡る経営トップの辞任は異例だ。業務執行の体制を改め、再発防止に取り組む。森林社長は「お客様情報の不正持ち出しによって、多くの皆様に多大な迷惑をおかけした」と謝罪した。そのうえで「社会的責任は極めて

懲役2年4カ月、罰金20万円の実刑判決 「吉野家」で撮影された動画には、紅しょうがを勢いよくかき込む様子が映っている。 嶋津龍被告 この記事の画像（6枚） 店のカウンターにあった共用の紅しょうがを箸で直接かきこんで食べた、嶋津龍被告(35)に、2月15日、懲役2年4カ月、罰金20万円の実刑判決が下された。 嶋津被告は2022年9月、大阪市内の「吉野家」で自分が使った箸を使い、紅しょうがを容器から直接食べ、店の業務を妨害した威力業務妨害などの罪に問われている。 嶋津被告の知人が撮影した動画がSNSに投稿され、拡散し、事件が発覚。嶋津被告は逮捕後の取り調べで、こう供述した。 嶋津被告： 被害店舗の紅しょうがが提供できなくなることはわかっていた。 紅しょうがの損害額は「269円分」 2023年5月の初公判では、起訴内容を認めた嶋津被告。 さらに検察側は“一緒にいた人を笑わせようとした”などと指摘

給与デジタル払い、開始見通せず　解禁１年弱、長引く業者審査 2024年02月29日09時18分配信 スマートフォンを操作する人（写真はイメージ） 企業が給与をスマートフォンの決済アプリ口座に入金する「給与のデジタル払い」が解禁され、１年近くが経過した。送金サービスを担う資金移動業者は厚生労働省に取り扱いを申請したが、利用者保護対策などで審査が長期化しており、利用の開始時期は見通せない。 デジタル給与事業、ペイペイ申請　ＫＤＤＩ、楽天も 給与は法律上現金払いが原則で、一般的になっている銀行口座への振り込みは従業員の同意があれば可能な仕組みだ。政府はキャッシュレス化を推進しており、口座残高１００万円を上限に、スマホアプリ口座でも給与を受け取れるよう制度を改正。２０２３年４月、取り扱いを希望する資金移動業者の申請受け付けが始まった。 関係者によると、２４年１月までに申請したのは、楽天Ｅｄｙとリク

ついに祖業に手をつけるのか──。 セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店そごう・西武に続いて、祖業であるイトーヨーカ堂についても売却を含めた抜本的な改革の検討を始めていることが関係者への取材でわかった。すでに売却先として、2つの投資ファンドが俎上に載せられている。 セブン＆アイは2023年9月、そごう・西武をアメリカの投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに売却した。しかし、複数のアクティビスト（物言う株主）から「スピンオフ（分離・独立）すべき」と迫られていたイトーヨーカ堂については傘下に置いたままで、懸案として残っていた。 改革に乗り出すが売却も検討 セブン＆アイもイトーヨーカ堂の改革が進んでいないことに対する危機感は抱いている。2023年3月には、自前の衣料品から撤退して「食」に集中する戦略を打ち出し、インフラの整備を進めたり傘下の食品スーパーと合併させたりして

三菱鉛筆がドイツの高級筆記具メーカー、LAMY（ラミー）の全株式を同社の創業家から取得することで合意したことが28日、分かった。買収額は非公表。ラミーは高級筆記具として世界で認知度が高い。買収で手薄だった高価格帯を強化し、海外市場の開拓を加速させる。ラミーは欧米などを中心にボールペンやシャープペン、万年筆などを80カ国以上で展開している。年間生産本数は800万本以上に上る。主力のボールペンで価

■電流で雑草に誘導■集めて一網打尽 稲の苗などを食べる通称ジャンボタニシ（スクミリンゴガイ）の行動を、あらゆる機器を通信でつなぐＩｏＴ（モノのインターネット）の活用で制御する実験が、四万十市内の水田で進んでいる。雑草が多い場所に移動させて食べさせたり、逆に１カ所に集めて駆除したり。関係者は将来的な実用化に期待を込めている。 四国電力の情報通信子会社「ＳＴＮｅｔ」（高松市）と、佐世保高専（長崎県）でジャンボタニシ防除を研究する柳生義人准教授（４３）、四万十市江ノ村の米農家、鳥谷恵生さん（３１）の共同研究。 鳥谷さんは、水田の雑草をジャンボタニシに食べさせる無農薬栽培（通称ジャンボタニシ農法）で稲を育てている。ただ、個体数が増え過ぎると稲の食害につながってしまう。 一方、同社の研究開発部は、地域課題の解決を掲げて農業分野での先端技術活用を模索。ジャンボタニシの食害に注目しており、昨年６月には、