日本維新の会の遠藤敬国対委員長は18日、維新が参院に提出する見通しの岸田文雄首相に対する問責決議案の審議に他の野党が協力しなかった場合、「抵抗するのであれば、抵抗するだけの対応をさせてもらう。恥かくようにさせていただきます」とけん制した。国会内で記者団に語った。 維新は、調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の今国会中の見直しに自民が消極的だとして、首相に対する問責決議案を提出する見通し。一方、立憲民主党は19日の党首討論の内容を踏まえて、衆院での内閣不信任決議案提出を検討している。遠藤氏は立憲などに、問責決議案の審議に協力しない動きがあるとして「それをやったら終わりだ。衆院側の内閣不信任案に重きを置いて大事にするのであれば、内閣不信任案だけにして問責決議案とかなくした方がいい。参議院が不必要な院だというレッテルを貼られる」とまくしたてた。【田中裕之】

7月1日から職員の名札をひらがな表記に変えると発表した竹上真人市長＝三重県松阪市で2024年6月17日、下村恵美撮影 利用者による理不尽な要求や威圧的な言動などのカスタマーハラスメント（カスハラ）防止や個人情報保護のため、三重県松阪市は7月1日から職員の名札の表記を漢字によるフルネームからひらがなで名字だけに変更する。竹上真人市長が17日の定例会見で明らかにした。 対象は市民病院と松阪地区広域消防組合を除いた正規職員と会計年度任用職員の計約2000人で、外国籍の職員はカタカナ表記も可能とした。市によると、ひらがなで表記することで、同市在住の外国人約5000人にも分かりやすくなる面もあるという。 新しい名札の台紙は松阪木綿柄で統一され、名字のほかに所属部署と役職が記される。名札入れがひっくり返った場合を想定して両面表記とするルールも決めた。 竹上市長は、市役所は市民にサービスを提供する場でハ

石碑のようなものに黒い液体をかける男性の映像。「新朝鮮」がユーチューブにアップした＝ユーチューブの動画より 北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記の体制打倒を訴える団体が、ユーチューブに平壌で撮影したとする動画をアップして注目を集めている。団体は「新朝鮮」を自称し、北朝鮮内外に関係者がいると主張しているが、動画の真偽や団体の詳細は不明だ。 「平壌から送られてきた映像」とのタイトルを付けた動画では、「墓石碑より多くなった金家の痕跡をこれから我々が破壊する」との字幕が流れた後、男性が石碑のようなものに黒い液体を振りかける様子が映っている。5月18日の映像だとして、最後に「新朝鮮による大掃除が始まった」との字幕が流れる。男性の顔にはモザイク処理がされている。

岸田文雄首相（自民党総裁）と日本維新の会の馬場伸幸代表が署名した合意文書＝東京都内で2024年6月14日、田辺佑介撮影 「だまされた」――。自民党の裏金事件を受けた政治資金制度改革を巡り、日本維新の会が自民への不信感を募らせている。両党首が5月末に交わした合意文書について、自民が今国会での実現に消極的な姿勢を見せているからだ。維新側は交渉の内幕を明かすなど態度を硬化させているが、他党からは「可哀そう」と冷ややかな声も。維新にゆかりの深い、あの人物からも詰めの甘さを指摘する声が上がる。 「当初の（合意文書の）文案に我が党から期日を入れないと駄目だと申し上げた。自民党から『総理がはっきりやると言ってるので入れなくていい』と言われた」 維新の馬場伸幸代表は14日に出演したラジオ番組で、岸田文雄首相（自民総裁）と合意文書を交わすまでの舞台裏を打ち明けた。文案の作成過程で、維新の藤田文武幹事長が今国

大阪府議会は14日の議会運営委員会で、2025年度以降の議会のインターネット配信について、現行の自前サイトから動画投稿サイト「YouTube」に変更することを維新の賛成多数で決めた。公明、自民は反対した。YouTube移行で画質が鮮明になる。同時に民放に委託し約50年続いた議会の広報テレビ番組の放送も廃止する。 議会中継の配信方法を巡っては22年3月、中継の画質向上を目的に調査を開始。現行の配信方法の継続やYouTubeへの移行、両方の併用などを軸に協議が進む中、維新が今年に入り議会予算の増額が見込めないとして、広報テレビ番組の廃止を提案した。公明や自民は主要都市の議会でYouTubeの導入事例が少なく、時期尚早として、現状維持を強く求めていた。 この日の起立採決で維新7人は賛成し、公明、自民の残り3人が反対した。移行した場合、事業費は現行の年約1400万円から約80万円膨らむ見通しだが、

憲法改正を巡り、自民党が今国会中の改正原案提出を見送る見通しとなったことが党関係者への取材で判明した。立憲民主党などが強く反対する中、改憲勢力だけで条文化を進めれば、岸田文雄首相が今国会での実現を目指す政治資金規正法改正に影響を及ぼすと判断した。 首相は9月末までの党総裁任期中に憲法改正を目指す考えを示していたが、改正原案を今国会に提出できないことで、断念せざるを得ない状況になった。 改憲に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主など4党1会派は、衆参で改憲案の発議に必要な3分の2以上の議席を有する。衆院憲法審査会では、この4党1会派が緊急事態時に国会議員の任期を延長する条項について条文化を提案していた。 総裁任期中の憲法改正を実現するには、23日に会期末を迎える今国会で改正原案を国会に提出した上で、衆参両院の憲法審査会で審査し、国会発議することが前提条件となる。 自民は改憲に消極的な立

香港・九竜半島の繁華街「旺角」にある屋台エリア「女人街」。衣料品やアクセサリー、カバンなどを売る屋台が300メートルほど並ぶ観光名所だが、その周辺の飲食店通りでは、週末夜でもシャッターを下ろした店舗が目につく。 創業50年の老舗広東料理店は、昨年6月に閉店したが跡地の買い手が現れていない。テナントのほとんどに明かりがともされず、不動産業者の電話番号を示す張り紙があちこちに貼られた雑居ビルもあった。 100万人デモから5年、高度な自治を保障した「1国2制度」が有名無実化するなか、社会経済が大きく変化した香港の実態を追いました。 【前編】閉鎖、シャッター…　「中国化」で未曽有の消費不況　香港デモ5年 【後編】若者や子連れ世代、海外流出　金融や不動産も低迷　香港デモ5年 欧米や日本の観光客減り 屋台の脇で中国茶を売っていた男性店主は「いまは欧米人や日本人の旅行者が少ない」と嘆いた。2023年の香

経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。 日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。だが、改姓してもそれまで職場で認知されてきた旧姓を使い続けたいと考える女性らは多い。このため、企業では旧姓をビジネスネームとして使う「通称使用」が拡大している。

政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。 政府は「クールジャパン」の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。 新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。「クールジャパンを『リブート』（再起動）すべき時期が到来した」とうたった。 政府によると、日本発コンテンツの海外展開規模（22年時点）は4・7兆円で、半導体産業の輸出額に迫る規模。政府はコンテンツ

厚生労働省は29日の労働政策審議会の部会で、求人メディアなどを展開する募集情報等提供事業者が転職する人に「就職お祝い金」を渡すことを禁じる検討を始めた。転職を勧奨しかねないためで、現在は有料職業紹介事業者などにとどまっている規制対象を広げたい考えだ。 祝い金として数万円程度の金品が支給されたケースがあり、厚労省は21年4月施行の職業安定法の指針改正で有料職業紹介事業者らを対象に祝い金を禁止した。ただ、転職経路の3割強を占める募集情報等提供事業者は対象外だったため、厚労省は規制の対象に含めることを検討する。事業者側に慎重な意見があるため、労使の代表で構成する部会で議論を重ねる。【奥山はるな】

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派からキックバック（還流）を受けていた稲田朋美幹事長代理（衆院福井1区）が2020～22年、計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。支部は同じ時期、「事務所使用料」として稲田氏に計594万円を支出しており、稲田氏側に還流した形だ。 自民党の調査で、稲田氏は21、22年に派閥からの還流分など計196万円が収支報告書に不記載だったことが分かっている。

全国交通系ICカードからの離脱を決めた熊本県内の路線バス＝熊本市中央区で2024年5月25日、中村敦茂撮影 熊本県内でバスや電車を運行する交通5社は27日、「Suica（スイカ）」や「ICOCA（イコカ）」「はやかけん」など全国交通系ICカード（全10種）による運賃決済を年内にも取りやめると発表した。機器更新費がかさむことが主な理由。全国交通系ICカードの決済システムをいったん導入しながら離脱するのは全国初という。代わりのキャッシュレス決済手段を用意するが、利便性の低下も予想される。 クレカやタッチ決済なら経費半減 5社はいずれも熊本市に本社を置く、九州産交バス▽産交バス▽熊本電気鉄道▽熊本バス▽熊本都市バス。 5社は2016年に全国交通系ICカードの決済システムを導入。保守契約が25年3月末で切れ、更新には計約900台あるバスに搭載される機器を入れ替える必要があるなど、5社全体で計12億

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家（かんけ）一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝が2021年、安倍派からキックバック（還流）された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。 選管が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」（21年分）は計1201万円分を控除対象として記載。菅家氏は取材に「直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した」と書面で回答し、税優遇を受けた事実を認めた。 寄付金については「派閥からの寄付として計上しないよう言われていたことから、やむなく個人名義として政治団体の収入に計上した」とした。ただし、派閥から政治団体への寄付を原資に、個人が税控除を受けたとすれば不

山口市阿知須の「山口きらら博記念公園」で22日夜、アイドルグループ「King＆Prince（キング・アンド・プリンス）」が出演した花火イベントがあり、終了後、JR新山口駅で終電に乗り遅れた1000人以上のファンらが帰宅困難になり駅構内で一夜を明かした。JR西日本の職員が水や毛布などの支援物資を配り、目立ったトラブルはなかった。 午後8時半ごろに終了したのに、なぜ? イベントは午後6時半開演で、午後8時半ごろ終了。約3万人が詰めかけた。主催者側は、帰宅者用に約10キロ離れた会場と新山口駅を結ぶシャトルバスを運行したが、道路が渋滞し、午後11時前の山陽新幹線の最終電車に乗れなかった人たちが滞留したとみられる。 「バス、進まなかった…」 主催者はホームページなどで「終了後のシャトルバス乗車には混雑で、最後の客が乗車するまで3時間程度の時間を要することが予想される」と呼びかけていたが、神戸市から7

北九州空港にダイバートしたセブ・パシフィック航空の機体＝北九州市小倉南区で2024年5月19日午後10時15分、山下智恵撮影 フィリピン・マニラ発のフィリピン格安航空会社（LCC）「セブ・パシフィック航空」の航空機（乗客186人）が19日、目的地の福岡空港（福岡市）に着陸できずに北九州空港（北九州市）にダイバート（代替着陸）し、そこからさらに約400キロ離れた関西国際空港（大阪府泉佐野市）に行き先を変更していたことが判明した。関空に到着したのは午後11時40分過ぎで、乗客はマニラを出発して約8時間缶詰め状態だった。 セブ機は2023年9月にも福岡空港から北九州空港にダイバートした後に、午後10時の「門限」がある福岡空港に戻れず、マニラにUターンして乗客が約11時間機内に缶詰めになる事案があった。今回も福岡空港の門限で到着地の変更を余儀なくされたが、乗客の負担を考慮し、変更先を国内にしたとみ

最低利用期間を表示せず、初期費用無しでレンタルサーバーを利用できると誤認させるウェブサイト上の表示は、景品表示法に違反するなどとして、宇都宮市の適格消費者団体「とちぎ消費者リンク」は20日、レンタルサーバー業「オアシス」（東京都渋谷区）を相手取り、表示の停止などを求める訴えを宇都宮地裁に起こした。 訴状によると、同社は月額9800円のレンタルサーバーの利用規約の中で、1年間の最低利用期間内に解約した場合、初期費用に当たる9万9000円の支払いが必要と定めている。しかし、サービスを紹介する同社サイトのトップページには最低利用期間の記載は無く、「初期費用0円」とうたい、いかなる場合でも月額利用料のみで利用できると、消費者に誤認させる表示だとしている。 また、途中解約に必要と定める費用そのものが高額で、消費者契約法に違反するともしている。同社の担当者は「書面が届いておらず、コメントできない」とし

特殊詐欺グループから送られてきた書類を手にする女性。「私と同じような被害に遭う人がいなくなることを願っている」と話す（画像を一部加工しています）＝東京都内で2024年2月6日午後7時40分、安達恒太郎撮影 日本で暮らす中国人をターゲットにした特殊詐欺が相次いでいる。電話で中国の公安当局や大使館をかたり、「逮捕」や「強制送還」をちらつかせて金銭をだまし取るのが典型的な手口だ。埼玉県警には2021年以降、被害の届け出が少なくとも9件あり、SNS（ネット交流サービス）を通じて注意喚起している。 埼玉県警や警察庁によると、特殊詐欺グループは携帯電話に突然連絡をしてくる。公安当局職員や大使館員を装って「あなたの口座が不正に使われているので、逮捕、強制送還される」などと不安をあおり、免れるには保証金が必要と金銭を要求するという。 誘拐事件を「自作自演」するよう指示する手口もある。拘束・監禁されている様