塩分を控えた食事でも塩味やうまみを増強するスプーンが20日発売されます。 大手飲料メーカーキリンホールディングスが開発したスプーン「エレキソルト」は、微弱な電流を流すことで食品に含まれるナトリウムイオンの動きをコントロールし、減塩した食事の塩味やうまみを増強します。 この技術を使うと塩味はおよそ1.5倍になるということです。 日本人の塩分摂取量は他の国と比べても多いとされていますが、キリンの減塩食についての調査ではおよそ半数が味に対する不満を感じているということです。 「エレキソルト」は20日から公式オンラインストアなどで数量限定で販売されます。 キリンはこの商品を通して減塩をはじめとする健康課題の解決を目指すとしていて、力を入れているヘルスサイエンス事業を加速したい考えです。

衆議院東京15区の補欠選挙での「つばさの党」による選挙妨害の問題で、警視庁は17日午前、公職選挙法違反の疑いで「つばさの党」の代表ら3人を逮捕しました。 警視庁は「つばさの党」の黒川敦彦代表や根本良輔幹事長ら3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 捜査関係者によりますと、黒川代表ら3人は先月、江東区で他の陣営の演説を拡声器などで妨害した公職選挙法違反の疑いが持たれています。 これまで警視庁に複数の陣営から相談が寄せられていて、13日、警視庁は「つばさの党」の本部などの関係先を家宅捜索し携帯電話やパソコンなどを押収していました。

4自民党の派閥の政治資金を巡る収支報告書への不記載事件は、国会議員3人と会計責任者ら7人を立件したことで、捜査は終結した。 自民党も“裏金”作りが常態化し、不透明なキックバックを受けていた39人に対し、「離党勧告」や「党員資格停止」などの処分を下した。 しかし、これで一連の問題は、決着が着いたと言ってしまって良いのだろうか。 （社会部司法担当　織田妃美）

1　材料費の高騰などで苦境に立たされるラーメン店に、新紙幣の導入が追い打ちを掛けています。 ■苦境のラーメン店…新紙幣でさらに“追い打ち” 山盛りの野菜と豪快なチャーシューに、ニンニクが惜しみなく乗せられたラーメン。定番のラーメンは1杯830円です。

投資家や経済の専門家の名前を勝手にかたり日本人相手に投資詐欺を繰り返していた中国人らがタイで一斉摘発されていたことが分かりました。 先月29日、中国人とタイ人からなる詐欺グループのメンバー63人が拘束されました。 グループは「LINE」で専門家をかたり嘘の株式などの情報をもとに投資を呼び掛ける手口で詐欺を働いていました。 その際、日本語の文章は翻訳アプリで作成していたということです。 名前を使われた専門家は、「卑劣な行為だ」と批判しだまされないよう注意を呼び掛けています。 レオス・キャピタルワークス運用本部　三宅一弘経済調査室長 「著名な機関投資家とか出てくること自体がそもそも嘘のケースがほぼ100％だと思う」 タイ警察は、日本の警察と協力し被害の実態解明を進めるとしています。 ▶ニセ前澤友作氏「今すぐ買え」　著名人かたるSNS投資詐欺　被害総額は約278億円に ▶本物の企業をかたって…電

2007年のブランド誕生以来、手頃な価格で上質なメイクができるとあって、幅広い世代から支持されてきた「コフレドール」。 しかし1日、6月から順次、商品の生産を終了し、在庫がなくなり次第、販売も終了することが発表されました。背景にあるのは、化粧品市場の二極化です。 百貨店などで展開されている「高価格帯」のブランドはインバウンド需要もあり、大売れ。「韓国コスメ」に代表される低価格帯の化粧品も若い世代を中心に人気を集めています。 しかし、コフレドールのような「中価格帯」の化粧品は…。 化粧品市場に詳しい　富士経済　栗田洋一郎氏 「安くても高機能な商材が増えてきたことで、中価格帯の売り上げを食っていくという状況が続いて、中価格帯の部分というのは今後もシュリンク（縮小）していき、高価格帯と低価格帯にある程度吸収されていく流れは、当面続くのではないかと我々は見ています」 カネボウを傘下におさめる花王は

木原防衛大臣は海上自衛隊の護衛艦「いずも」をドローンで撮影したとみられる動画が中国のSNS上で拡散されていることを巡り、「悪意を持って加工、捏造（ねつぞう）された可能性を含め、分析中だ」と明かしました。 木原防衛大臣 「悪意を持って加工、捏造されたものである可能性を含めて現在、分析中であります。引き続き関係機関と緊密に連携しつつ基地警備については万全を期す、そのような考えです」 中国のSNS上では海上自衛隊横須賀基地に停泊する護衛艦「いずも」を上空から撮影したような20秒ほどの動画が拡散されていました。 木原大臣は横須賀基地について、法律で管理者の許可なくドローンを飛ばすことが禁止される施設だと指摘したうえで、「日頃から厳重に監視を行っている」と強調しました。

小林製薬の「紅麹（こうじ）サプリ」問題を受け、消費者庁は「機能性表示食品」の安全性の確保のほか、制度の見直しも含めて議論するための対策チームを設置しました。 自見消費者担当大臣 「4月1日付で消費者庁の中に消費者庁の次長をヘッドといたしまして、対策チームを立ち上げ、対応の体制を整備をしたところであります」 自見大臣は、対策チームで小林製薬からの科学的根拠に関する再検証の結果やすべての機能性表示食品の健康被害情報の収集と分析を行うとしました。 事業者の責任で科学的根拠に基づいた機能性を表示し、消費者庁長官に届け出れば販売ができる「機能性表示食品」制度の見直しについては、「専門家の意見をしっかりと聞きながら省庁として対応していく」と述べるにとどめました。 機能性表示食品については、5月末までに今後の方向性を取りまとめる方針です。

アメリカのトランプ前大統領は一族企業の不正で巨額の支払いを命じられた民事裁判を巡り、控訴に必要な約265億円の保証金を支払いました。 ニューヨーク州地裁は2月、トランプ前大統領の一族が経営していた企業が資産価値などを偽り不正に利益を得ていたとして、トランプ前大統領に670億円以上の支払いを命じました。 トランプ前大統領は控訴していますが、ニューヨーク州地裁はその後、約265億円まで保証金の減額を認めました。 これを受けてトランプ前大統領は今月1日、保証金を支払い、資産の差し押さえを回避しています。 一方、トランプ前大統領のSNSを運営する企業が去年の損益を発表し、収入が少なかったことなどから、株価は1日の取引で21％下落しています。 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2024

アメリカ東部のメリーランド州で長さ2.5キロほどの橋に船が衝突し、橋が一瞬で崩れ落ちました。7人の行方が分かっていないということです。 CNNなどによりますと、メリーランド州ボルチモアで26日未明、航行中の大型船がパタプスコ川の河口に架かる橋の橋脚にぶつかり、橋桁の部分が10秒ほどで崩れ落ちました。 AP通信は現地当局の話として、橋を走っていた複数の車両が川に落ち、救助隊が少なくとも7人の行方を捜していると伝えています。 ただ、深夜の出来事でもあり、事故の全容はまだ分かっていません。 橋は1977年に開通し、長さが2.5キロほどあるということです。 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2024

卒業論文の提出を控えたある大学生のエピソードです。 かつて同じゼミに所属していた社会人の先輩に、メールでアドバイスをもらっていました。 先輩のメールの末尾には「忙しいと思うから返信不要で」と記載があり、気を遣わせないための先輩の配慮だと思い、ありがたいと感じたといいます。

通信傍受法に基づいて、去年、全国の警察が行った携帯電話の通話の傍受はおよそ1万3000回でした。22事件で70人の逮捕につながったことが警察庁のまとめで分かりました。 警察庁によりますと、去年、全国の警察が通信傍受法に基づいて行った通話の傍受は1万2899回に上りました。 この結果、22の事件で70人の容疑者の逮捕につながったということです。 通信を傍受したのは、容疑者らの携帯電話の通話で、最長で30日間に及ぶ傍受もありました。 対象は、覚醒剤密売などの薬物犯罪が10事件と最も多く、拳銃所持などの銃刀法違反事件、殺人や監禁、詐欺事件でも行われました。 通信傍受法が施行された2000年以降、241の事件で傍受が行われ、逮捕者は1495人に上っています。

高速道路でのトラックの最高速度について警察庁は4月から時速90キロに引き上げます。安全装置の普及などから「安全性に影響は無い」と結論付けました。 4月から高速道路での最高速度が現行の時速80キロから90キロに引き上げられるのは、総重量8トン以上の大型トラックや中型バスなどです。 物流業界では、4月からトラック運転手の残業時間の規制が強化されることから人手不足や輸送量の減少が懸念されています。 政府が物流の効率化への対応を進めるなか、警察庁は有識者会議を開き、最高速度の引き上げによる安全性の影響を検討してきました。 その結果、衝突被害軽減ブレーキや安全装置の普及状況から「最高速度を引き上げても安全性に影響は無い」と結論付けました。

2　日本三景の一つ・天橋立で「股のぞき」をしていた男性が、同僚から押されて崖から転落しました。 ■運営会社「これほどの事故は初めて」

3　東京・渋谷の真ん中に、新生活の不安や個人的な悩みを“相談”できる電話ボックスが登場し、話題になっています。 ■打ち明けると…応援メッセージで激励

自民党の安倍派が政治資金収支報告書を訂正したことを受け、下村元政調会長が会見し、「説明責任を果たすことで政治責任を取る」と述べ離党や議員辞職を否定しました。 下村元政調会長 「やっぱり政治というのは信なくば立たずですので、信頼を取り戻す努力をしていくことが私自身の政治責任を取る方法だというふうに考えています」 下村氏は、収支報告書について2019年からの3年間で476万円の記載漏れがあったとして陳謝しました。 そのうえで「専用口座で管理していて、自身の政治活動費を含め口座からは一切支出していない」と強調しました。 2018年1月から2019年9月までは事務総長を務めていましたが、キックバックや不記載は「歴代会長と事務局の間で慣行的に扱ってきた」として自身の関与を否定しました。 キックバックを巡っては2022年4月に安倍元総理がやめる方針を決めた後、同年8月に幹部が再開を決めたのではないかと