テレビ局の株を買い集めて株主提案権を獲得し、報道機関としてのテレビに本来の役割を果たさせることを目的に結成された『テレビ輝け！市民ネットワーク』。 4月8日午後1時、共同代表を務める田中優子法政大学名誉教授・前総長と前川喜平元文部科学省事務次官、および事務局を担当する弁護士がテレビ朝日HDに対し、議案を提出した。 4月8日午後1時、テレビ朝日HDに議案を提出。左から前川喜平元文科省事務次官、阪口徳雄弁護士、杉浦ひとみ弁護士、梓澤和幸弁護士、田中優子法政大学名誉教授・前総長（筆者撮影） そのなかで子会社テレビ朝日が2023年10月17日に放送した『大下容子ワイド！スクランブル』と2024年3月1日放映の『羽鳥慎一モーニングショー』において、「番組審議会委員長が代表取締役を務める幻冬舎の本の宣伝、広告部分があると視聴者に疑い、疑問を抱かせる報道がなされた」と指摘していることがわかった。 ちなみ

宮崎雅雄（みやざき・まさお）　神奈川県横須賀市出身。岩手大農学部卒業、同大学院連合農学研究科博士課程修了後、理化学研究所や東海大の研究員などを経て、2011年、母校の岩手大に特任准教授として着任。20年から現職。21年、マタタビ反応についての研究成果を米科学誌で発表した。動物の嗅覚研究に取り組み、企業との製品開発などにも取り組む。ネコよりイヌ派で、イヌの研究もしており、家ではイヌを5匹飼っている。 研究室で飼育しているネコ「セル」を抱く岩手大教授の宮崎雅雄さん。世界的な科学誌が名前の由来で、他に「サイエンス」など17匹のネコがいる＝盛岡市の岩手大で ネコにマタタビをあげると、転がったり葉をなめたりかんだり。日本では300年以上前から知られ、「マタタビ踊り」とも呼ばれるネコの不思議な反応で、その理由は「マタタビの匂いを嗅いで酔っぱらっているから」と考えられてきました。岩手大農学部教授の宮崎雅

中国のAliExpress・Temu　低価格アクセサリー 96製品から重金属検出…最高で韓国基準値の700倍超 「AliExpress（アリエクスプレス）」や「Temu（テム、ティーム）」など中国の電子商取引（eコマース）サイトで販売されている超低価格アクセサリー製品から最高で韓国の基準値の700倍を超える重金属が検出された。個人輸入する場合、ほとんどが安全性に関する検査を経ていないため、注意が必要だ。 【写真】AliExpressで販売されている「中国韓服」 仁川本部税関は7日、AliExpressやTemuなどで販売中のイヤリング・指輪など超低価格アクセサリー製品404点の成分を分析した結果、23.7％に当たる96点で韓国の安全基準値を上回るカドミウムや鉛が検出されたと明らかにした。配送料を含めて平均2000ウォン（約220円）程度（最低436ウォン、最高5737ウォン）のアクセサリー

ジャパンディスプレイ（JDI）は5日、工場助成金の返還義務がないとして起こしていた訴訟で、最高裁が同社の上告受理申し立てを不受理としたと発表した。石川県白山市への10億円の助成金返還が確定した。JDIは液晶ディスプレーの工場を15年に建設し、白山市から10億円の助成金を受けた。ただ20年に工場の資産

札幌市は5日までに、桜の名所の円山公園で、新型コロナ流行前は花見期間に限って認めていた調理などでの火や電気の使用を今年は禁止すると明らかにした。同公園ではジンギスカンなどを味わいながらの花見が風物詩となっていたが、近隣住民や来園者から煙やごみの投棄に対する苦情が毎年20件ほどあったという。市は「来年以降も禁止する予定」としている。 市によると、今年は27日～5月6日を花見期間と想定。加熱調理しない飲食、宴会は制限せず、午前9時から午後8時までの利用を呼びかける。 公園の近くに住む女性（78）は「皆さんには申し訳ないけど良かった。火と煙で洗濯物も干せず困っていた」と話した。

牛丼チェーン「松屋」が、「外交戦略」の舞台となっている。東欧ジョージアの「シュクメルリ」などの名物料理を売り出して好評を博し、SNS（ネット交流サービス）では欧州各国の大使らから「ぜひうちの国の料理も」と熱烈なラブコールが届いている。しかし、松屋で提供するうえで乗り越えなければならないハードルもあるという。 きっかけは2024年2～3月に期間限定で復活販売した「シュクメルリ鍋定食」。鶏肉をニンニクの利いたホワイトソース、チーズで煮込んだジョージアの郷土料理で19年に初めて販売。松屋が「東京オリンピックに向け世界の料理を味わってほしい」と商品化した各国料理の一つだった。23年7～8月のインターネットでの投票「松屋復刻メニュー総選挙」で、2位のチキン南蛮に1万票以上の差を付け1位を獲得し、再び店頭に登場した。

【ワシントン=共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。共和党のトランプ前大統領は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語している

長野県千曲市のホテルで7日、エレベーターの点検をしていた男性が約20メートル転落し、両足の骨を折る大けがをしました。事故があったのは千曲市上山田温泉のホテル髙美（たかみ）で、７日午後4時ごろ、谷田憲二（…

電気自動車(EV)は航続距離や補給時間(給電時間)で、化石燃料を用いた車両に及びません。この点について「走行中に道路から充電する」という解決法が模索されており、アメリカでは世界初の「走行中にEVを充電可能な高速道路」がインディアナ州で誕生する見込みです。 Building the first highway segment in the U.S. that can charge electric vehicles big and small as they drive - Purdue University News https://www.purdue.edu/newsroom/releases/2024/Q1/building-the-first-highway-segment-in-the-u.s-that-can-charge-electric-vehicles-big-and-s

【読売新聞】　秋田県由利本荘市は５日、記者会見を開き、市郊外の大台飲料水供給施設の水道水から、水道法に基づく水質の基準値（１リットルあたり０・０２ミリ・グラム）を上回る有害物質「六価クロム化合物」が２０２０年度から検出されていたと発

投資家や経済の専門家の名前を勝手にかたり日本人相手に投資詐欺を繰り返していた中国人らがタイで一斉摘発されていたことが分かりました。 先月29日、中国人とタイ人からなる詐欺グループのメンバー63人が拘束されました。 グループは「LINE」で専門家をかたり嘘の株式などの情報をもとに投資を呼び掛ける手口で詐欺を働いていました。 その際、日本語の文章は翻訳アプリで作成していたということです。 名前を使われた専門家は、「卑劣な行為だ」と批判しだまされないよう注意を呼び掛けています。 レオス・キャピタルワークス運用本部　三宅一弘経済調査室長 「著名な機関投資家とか出てくること自体がそもそも嘘のケースがほぼ100％だと思う」 タイ警察は、日本の警察と協力し被害の実態解明を進めるとしています。 ▶ニセ前澤友作氏「今すぐ買え」　著名人かたるSNS投資詐欺　被害総額は約278億円に ▶本物の企業をかたって…電

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大規模な再開発が進む板橋区の「ハッピーロード大山商店街」で7日、アーケード解体や再開発に反対する住民らがデモ行進した。商店街の店主らでつくる「大山問題を考える会」が主催。参加者らは「庶民の街大山を守ろう」などと訴えながら商店街を歩いた。 商店街のシンボルのアーケードは、東武東上線大山駅付近から約560メートル続く。うち中央部分の約180メートルは、近くで計画されているタワーマンション4棟の建設に伴う都道整備のため、4月から順次解体、撤去される予定。会は「商店街が分断される」などとして反対してきた。

外貨建て一時払い保険という金融商品の販売をめぐり、購入後4年間という短期間での解約が6割に上るうえ、解約した顧客に再び同様の商品を販売して手数料を得ているケースが多発しているとして、金融庁は金融機関に改善を求めました。 顧客から受け取る保険料をドルなどの外貨で運用する外貨建て一時払い保険は、アメリカの利上げなどを背景に販売が増えていて、金融庁はこの商品を扱う銀行や保険会社あわせて27社を対象に販売や管理の状況を調べました。 その結果、設定した目標額に達すると満期を待たずに自動的に利益を確定させ、円建ての保険に移行する商品を中心に購入後4年間という短い期間でおよそ6割の顧客が解約していたということです。 さらに、解約した顧客に同様の商品を販売する乗り換え販売を行い、手数料を得ているケースが多発していたということです。 金融庁は年金などの資産を投じている顧客のニーズをくみ取れていないなどと厳し

藤井健太郎 @kentaro_fujii TV director / 水曜日のダウンタウン / クイズ☆正解は一年後 / オールスター後夜祭 / 大脱出 / 芸人キャノンボール 他 instagram.com/kentaro_fujii soundcloud.com/k-f-8

政府は、中長期的な政策推進のため積み立てた基金の総点検を巡り、事業が事実上終了している約10の基金を廃止する方向で調整に入った。管理費だけの支出が続き、無駄と判断した。存続を認める場合も不用額を割り出し、国庫返納させる余剰金は計千数百億円となりそうだ。今月下旬に開くデジタル行財政改革会議に点検結果を報告する見通し。政府関係者が7日、明らかにした。 国が所管する基金は現在、180超ある。新型コロナウイルス対策で積立額が膨らみ、全体の残高は2022年度末時点で計約16兆6千億円。継続的な施策に財源をまとめて確保できる一方、不要不急の出費につながりやすいとの指摘がある。岸田文雄首相が昨年12月、全基金の点検を指示していた。 廃止を調整している基金は、電気自動車（EV）充電設備を設置する「省エネルギー設備導入促進基金」、農林漁業者が発電事業を行う「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立基金」、