昨日4月24日に本サイトで「週刊文春」が林芳正文科相の“風俗通い”“キャバクラヨガ通い”をスクープしたとの記事を配信しましたが、記事内容に不正確な点がありましたので、記事を削除してお詫びいたします。 当該記事は、昨日午前中に「明日発売の週刊文春が林芳正氏の“性風俗通い”を報道する」という情報をキャッチしたことに端を発するものです。その後、複数の週刊誌関係者や政界関係者に取材し、林氏が通っているのが「表向きヨガスタジオなのだが、じつはセクシーなサービスをおこなっている」店で、そのお店に通うのに「公用車を使っている」との情報を得ました。 この時点では、「週刊文春」の記事の現物を確認できず、店舗名などの具体的な情報も入手していませんでしたが、記事が出るとの複数の証言があったこと、さらには安倍官邸が前川喜平・前文科事務次官の出会い系バー通いをあれだけ激しく罵倒しながら、同じ文科省のトップにこうした

『NHKニュース7』が取り上げた貧困女子高生に対するバッシング問題で、本サイトと提携関係にあるニュースサイト「ビジネスジャーナル」の捏造が発覚した。 昨日、同サイトが掲載した「お詫びと訂正」によれば、8月25日付で同サイトが配信した『NHK特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』という記事内で〈エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている〉と記述したが“事実を確認できなかった”、そしてNHKに“疑惑”に対する問い合わせ結果の回答コメントを〈入手〉したとして記載していたが、実際はNHKに取材も行っておらず〈架空のもの〉だったのだという。 事実無根の誹謗中傷を行い、取材への回答を“捏造”するという行為はジャーナリズムへの信頼を裏切るものであることはもちろん、なによりも一般人である高校生を事実ではない情報で貶めたという点

ちょうど2年前のきょう、1月28日は、あのSTAP細胞が大々的に発表された記者会見の日だが、そんな日を選んで、小保方晴子氏が反撃に出た。昨日からメディアで大きく報道されているように、手記『あの日』（講談社）を発売したのだ。本サイトはいち早く手記を入手したが、本のなかで小保方氏は、〈STAP細胞に関する論文発表後、世間を大きくお騒がせしたことを心よりお詫び申し上げます〉と謝罪しつつも、一連の「捏造」疑惑に真っ向から反論していた。 といっても、小保方氏が今もまだ「STAP細胞はあります！」と言い続けているということではない。 周知のように、STAP細胞は、論文の捏造、データ改ざんに端を発して、小保方氏のでっちあげではないかという疑念が向けられるようになった。さらには、STAP幹細胞への変化やキメラマウスの作製の過程で、小保方氏がES細胞を混入させたという可能性が取り沙汰され、理化学研究所の調査

【追及！セブン‐イレブン商法　第2弾】 マスコミタブー!?日経新聞が報道しなかったセブン‐イレブンの敗訴判決 10月16日付日本経済新聞には「セブン　高知進出　18年度までに120店以上」というセブン‐イレブン（以下、セブン）の記事が掲載されていた。 「セブン‐イレブン・ジャパンは高知県に2015年春にも進出する。同県でスーパーを展開するサンシャインチェーン本部（高知市）と提携してコンビニエンスストアを出店する。独自の出店も含めて18年度までに県内に120店以上の店舗網を設ける。セブンイレブンの残る空白地は青森、鳥取、沖縄の3県となる」というものだ。 セブンには独自の出店方式がある。創業当初から変わらない「ドミナント出店（高密度多店舗）方式」というものだ。セブンの親会社であるセブン&アイ・ホールディングス代表取締役会長・最高経営責任者(CEO)を務める鈴木敏文氏の著書『変わる力』（朝日新書