不良債権問題への取組（上） 2通のファックス | 公益社団法人 日本経済研究センター
91年以降のバブル崩壊の過程での最大の問題の一つは、金融機関の不良債権問題であった。この不良債権問題への視点は、「不良債権がどの程度なのか」という実態認識の問題、「不良債権の存在が経済活動をどの程度制約しているか」という経済的影響の問題、そして「不良債権をどう処理するか」という対応策の問題に分かれる。まずは実態認識がしっかりしていないと話にならないのだが、正直なところ、93年1月に内国調査課長に就任してしばらくの間、私は、不良債権問題の深刻さをあまり認識していなかった。その深刻さに気が付いたのは、内国調査課でこの問題についての分析を試みた時に、大蔵省銀行局から、やや常軌を逸する激しい抗議を受けた時である。「所管部局がこれほど神経を使うということは、随分と深刻な問題なんだな」と思ったのである。 大蔵省からの抗議で知った不良債権問題の深刻さ 内国調査課では、93年の白書が一段落した後、年末にか
消費税の逆進性を考える : 日本経済研究センター JCER 大竹文雄の経済脳を鍛える
国会で消費税増税が議論されている。野田佳彦首相は、消費増税に「政治生命をかける」としている。その割に、消費税に関する議論は建設的ではないように感じてしまう。増税は不可避のもとで、消費税なのか所得税なのか、という議論があれば、もう少し変わるのではないだろうか。消費税を否定する際の最大の根拠は、所得税は累進的だが、消費税は逆進的だというものだ。このことをもう少し考えてみよう。 所得税は累進的だが、消費税は逆進的？ 正確には、所得税は累進的にできるが、消費税は逆進的にしか課税できない、というべきであろう。所得に課税する場合であっても、比例的あるいは逆進的に課税されている場合もある。例えば、社会保険料はその例である。基本的に定率で課されている上、社会保険料には負担の上限もある。そのため、所得に対する社会保険料の支払額は逆進的になる。しかし、所得税は、通常、課税最低限がある上、限界税率が所得とともに
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