経済産業省と経団連は、企業が税務署に消費税を申告する期限を延長するよう財務省に求めることにした。３月決算の場合、現在は５月末が期限だが、法人税は６月末まで延長が認められることが多い。期限をそろえることで企業が正確に申告しやすくなる効果を狙う。 近くまとめる2020年度の税制改正要望に盛り込む。消費税の申告は事業年度が終わってから２カ月以内に設定されており、大企業を中心に「現場の実務が煩雑になり負担が大きい」と期限の延長を求める声が出ていた。３月決算の企業は、法人税の申告期限を６月末まで延長しても、消費税は５月末のままで１カ月早いことがほとんどだ。このため、消費税分の精査が終わっていなくてもとりあえず申告しておき、法人税を申告した際に金額を修正するケースが目立つといい、経団連幹部は「少しでも無駄な作業をしなくて済むような仕組みを整えてほしい」と訴えている。 こうした要望をする背景には、企業が

さきごろ公表された与党の平成３１年度税制改正大綱には、改正民法（相続法）を受けた措置が盛り込まれており多くの実務家から関心が寄せられている。 とくに注目されているのは改正相続法で創設された「配偶者居住権」等の評価額の算定方法だ。配偶者居住権については、「建物の時価－建物の時価×（残存耐用年数－存続年数）／残存耐用年数×存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率」。配偶者居住権が設定された建物（以下「居住建物」）の所有権については「建物の時価－配偶者居住権の価額」とされた。 配偶者居住権に基づく居住建物の敷地の利用に関する権利については「土地等の時価－土地等の時価×存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率」。居住建物の敷地の所有権等については「土地等の時価－敷地の利用に関する権利の価額」により算定することとされた。 なお、配偶者居住権が設定された不動産は物納劣後財産（物納に充てるこ

仮想通貨関係FAQを公表 国税庁では、仮想通貨取引に関する所得について、納税者自身による適正な納税義務の履行を後押しする環境整備を図るため、2018年4月以降「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」を開催してきました。 この研究会での議論の結果を踏まえて、簡便に所得計算をすることができる様式や方法、相続時における仮想通貨の評価方法などに加え、研究会以外で国税当局にお問合せ等のあった事項をまとめた「仮想通貨関係FAQ」が公表されました。 利益計算が大変 仮想通貨取引で得た個人の利益は、原則「雑所得」に該当しますが、年間を通じて複数の取引が行われている場合などは、その利益計算が非常に複雑になることがあります。 そこで、仮想通貨に係る正確な利益計算ができるように、仮想通貨交換業者から顧客である納税者に対して、仮想通貨の「年間の売却金額や購入金額等下記の事項」が記載された「年間取引報

財務省は、平成２９事務年度（平成２９年７月～平成３０年６月）に、全国の税関が行った輸入品に対する関税及び内国消費税に係る犯則事件の調査を行ったが、１４日に公表したその調査結果によると、平成２９事務年度に犯則調査に着手した件数は１４５６件（前年度比約１．４倍）と、過去最高を記録した。処分を行った件数も通告８０８件、告発３３件の計８４１件（同約１．５倍）と過去最高を記録している。 また、処分した事件に係る脱税額は、総額で約１７億２４５０万円（前年度比約１．８倍）だった。内訳は、関税が１億１１８０万円（同約１．９倍）、内国消費税が１６億１２７０万円（同約１．８倍）となっている。告発件数は３３件（同約２．８倍）だったが、告発分の脱税額は、関税が１億３０９万円（同約２．４倍）、内国消費税が３億６２５０億円（同約２．５倍）の計４億６５６０万円（同約２．４倍）だった。 処分した事件のうち、金地金の密輸事

法務省は、休眠会社等を整理するため、１０月１１日に法務大臣の公告を行うとともに、該当する休眠会社等に対して管轄登記所から通知書を発送した。 公告は、１０月１１日の時点で最後の登記をしてから１２年以上登記がされていない株式会社、５年以上登記がされていない一般社団法人・一般財団法人が事業を廃止していないときは、公告の日から２ヵ月以内である本年１２月１１日までに管轄登記所に「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があり、同日までに届出がなく、また、登記の申請もしないときは１２月１２日付けで解散したものとみなされる、という内容。解散したものとみなされると、登記官が職権で解散の登記をする。 ただし、みなし解散となっても、みなし解散の登記後３年以内に限り、１）株式会社は株主総会の特別決議によって、２）一般社団法人・一般財団法人は社員総会の特別決議又は評議員会の特別決議によって、株式会社や法人を継

財務省が「内部留保課税」の実現に向けて動き出す。９月３日に発表した2017年度の法人企業統計で、金融・保険業を除く企業の内部留保にあたる利益剰余金が446兆円に上っていることが判明。６年連続の増加で過去最高を更新し、前年度比で9.9％増という伸び率はこの６年で最も高いものだった。麻生太郎財務相は、翌４日の記者会見で「あれだけ貯めて何をするのか。給料が伸びたといっても２ケタに達していないし、労働分配率も下がっている」といら立ちを隠さなかった。 安倍晋三首相は、事あるたびに賃上げや設備投資を企業トップに要求している。その効果か、法人企業統計でも、人件費は前年度より2.3％増えて206兆円、設備投資も5.8％増の45兆円となったが、当期純利益も61兆円と24％も増えた結果、利益余剰金が拡大した。一方で、企業が支払った税金にあたる租税公課は11兆円から10兆円に減った。安倍首相肝いりの法人税引き下

日本税理士会連合会（神津信一会長）はこのほど、2019年度年度税制改正に向けた建議書を関係省庁に提出した。建議書では単一税率の維持のほか、公的年金等控除や給与所得控除の縮減など抜本的な所得控除の改革を求めている。 19年度税制改正に向けて日税連は、特に強く主張する重要建議項目として、基礎控除や配偶者控除などの基礎的な人的控除の見直しも求めている。給与所得控除や基礎控除については18年度税制改正でも見直されたが、「方向性は望ましいが、いずれも不十分」として、さらに踏み込んだ抜本的な改革を提案した。特に公的年金等控除に対して、拠出時に社会保険料控除、給付時に公的年金等控除が適用されることで「実質的に非課税に近い」と言い切り、「可能な限り縮減すべきである」と強い口調で控除縮小を要望している。また給与所得控除についても「水準が過大」であるとして、控除を縮減した上で基礎控除を一層引き上げるよう求めた

企業規模にかかわらず、すべての税務申告の電子化を義務付けることに、日本税理士会連合会の神津信一会長が前向きな姿勢を示している。大企業については2020年度からの義務化がすでに決定しているが、将来的な中小企業への拡大についても税の専門団体が全面協力を買って出た形だ。 ７月26日に東京・千代田区で開催された日税連の定期総会で、神津会長は「中小企業を活性化する税制の提言を行っていく」と今後の意気込みを語った。さらに、20年度から大企業の電子申告が義務化され、将来的には中小企業にも拡大していくという政府の意向に対して、「すべての申告を電子申告で行うことに、日税連は真摯（しんし）に対応していく」と全面的に協力する姿勢を示した。 大企業の電子申告の義務化は最新の18年度税制改正で盛り込まれたものだ。20年４月以後に開始する事業年度から適用され、それ以降の紙による申告は「無申告」扱いとなり、各種加算税を

生命保険協会は７月２０日、平成３１年度税制改正に関する要望を取りまとめた。この中で同協会は、重点要望事項として、少子高齢化の急速な進展やライフスタイルの多様化など社会環境が変化する中、持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定に資するために、国民の自助・自立のための環境を整備する観点から、生命保険料控除制度について、社会保障制度の見直しに応じて現行制度の拡充を求めている。 具体的には、平成２４年からの契約以降見直された所得税法上および地方税法上の生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を少なくとも５万円（現行４万円）および３．５万円（同２．８万円）とすることのほか、所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を少なくとも現行の１２万円から１５万円に引き上げる。 その他では、１）公的年金制度を補完する企業年金制度（確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度）および確定拠出年金制度等の積立金

保証会社のように「保証」そのものを生業としていない業種であっても、製造業や小売業のように顧客に安心を付与することで本業の売上を拡大することを目的として「保証」が行われることは少なくない。そのような場合に、会計上考慮が必要になるのが、製品（商品）保証損失引当金である。下記のように、期末時点で保証期間内に見込まれる損失（修理や代替品の提供）を見積もり、当期の費用に相当する分を引当計上することになる。 「製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上」（製品保証引当金：三菱自動車工業） 「販売商品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎にして計上」（販売商品保証引当金：株式会社ノジマ） 最近上場承認が下りた企業の中には、次のように変わった引当金を計上しているところもあ

集中電話催告センター（納税コールセンター）は５月２７日（日）、閉庁日の電話催告を実施した。納税コールセンターでは、国税を納期限までに納付していない人に対し、所轄の税務署に代わって国税局の職員が電話や文書による納税催告を行っている。 滞納額１００万円未満の少額滞納と新規滞納を対象としており、国税総合管理システムから送られてくる滞納者情報データを基に自動的に機械が電話をかける「集中電話催告システム」を利用。滞納者が応答したら担当職員のパソコン画面に自動でその滞納者の滞納税額等の情報が表示される仕組みで、職員がその画面を見ながら滞納者と電話催告を行う。 納税コールセンターは通常、土日祝日は閉庁しているが、毎年この時期に閉庁日の電話催告を行っており、今年は５月２７日（日）のほか６月１０日（日）にも実施する。 また、国税庁では閉庁日の電話催告に併せて、職員を装った不審な電話への注意を呼びかけている。

ゴールデンウイークが明け、菅義偉官房長官のある行動が自民党内で話題になっている。きっかけは、自民党若手議員のグループがまとめた、消費増税の凍結や基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）黒字化目標の撤回を政府と党執行部に求める提言。その取りまとめを直接指示していたのが、菅官房長官だったことが漏れ伝わってきたのだ。本気で財務省の解体を画策しているのではないかとの噂が飛び交う。 グループは、当選１～３回の衆院議員と当選１回の参院議員約30人による「日本の未来を考える勉強会」（呼びかけ人代表・安藤裕衆院議員）。「デフレから完全に脱却できなければ自民党政権の信任に関わる」と財政出動の拡大を主張し、消費増税凍結どころか減税も視野に入れるよう訴えた。増税を凍結できない場合は20兆～30兆円規模の経済対策を講じることを要望。当初予算は「毎年３〜４％ずつ拡張」し、特別枠を設けて、科学技術や交通インフラの

「キャッシュレス後進国」を返上しようと、経済産業省が躍起になっている。クレジットカードや電子マネーなどを使った国内の支払い比率を2025年までに40％にまで引き上げる目標を掲げ、所得控除など消費者への税優遇策を探っている。財務省の抵抗は必至だが、楽観視する向きもある。 経産省によると、日本のキャッシュレス決済の比率は2015年の時点で18％しかなく、韓国（89％）や中国（60％）、イギリス（55％）など主要国と比べてかなり低い。日本は16年も20％にとどまった。なかなか日本の消費者に浸透しないのは、現金支払いに安心や安全を感じているほか、ＡＴＭが多く現金の用意に困らないことが理由に挙げられる。またカード会社に支払う手数料が高めに設定されているため、特に地方では導入に消極的な小売店が少なくない。その結果、訪日観光客の不満も高まっている。 経産省が注目するのは韓国だ。年間のカード利用額の２割を

所有者不明土地が全国的に増加していることから、平成３０年度税制改正では相続登記を促進するため、市街化区域外の土地で市町村の公共事業目的に必要として法務大臣が指定し、一筆の土地の価額が１０万円以下であるときは、相続による所有権の移転登記に対する登録免許税を免税にする。今国会に提出されている「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の施行の日から平成３３年３月３１日までの間の登記に適用する。 所有者不明土地とは、不動産登記簿等の公簿情報等により調査してもなお所有者が判明しない、又は判明しても連絡がつかない土地のこと。所有者不明土地問題研究会が昨年６月に公表した中間整理によると、土地の権利関係の公示制度である不動産登記制度上、所有権の登記は第三者対抗要件であり義務化されていないため、相続登記がされずに、不動産登記簿上の登記名義人が現在の所有者でない場合も多いと指摘している。 相続登記が

今年から広大地の評価が見直され、曖昧だった適用要件が明確になっているが、かえって負担増となってしまうケースもあるので適用に際しては十分な注意が必要だ。 見直しが行われたのは、不明確な適用要件と画一的な評価方法。従来、周辺の宅地と比べて著しく広大な宅地については、一定の要件を満たすと「広大地」として相続税評価が大幅に減額されてきた。一定の要件とは、１）１０００平方メートル以上（三大都市圏は５００平方メートル以上)、２）マンション適地ではなく、開発されていない、３）開発行為を行う際につぶれ地（住人用の通路など）を造成する必要がある、などだ。 しかし、２）と３）は極めて不明確で見解の相違によるトラブルが絶えなかったことから適用要件の明確化が図られた。具体的には、「広大地」が「地積規模の大きな宅地」に改められ、「地積規模の大きな宅地」の認定要件が１）１０００平方メートル以上（三大都市圏は５００平方

93〜95回と3回に渡って「労働分配率」について考えてきました。労働分配率は社員一人ひとりが生みだす付加価値であり、会社の底力を表しています。また、その裏側にあるパラドクスをどのように解決していくのかが経営者にとって大変重要なテーマであり、会社の成長をダイレクトに表現することを確認しました。 今回取り上げるテーマは「固定資産投資効率」です。労働分配率の「社員一人ひとりが生み出す付加価値」に対して、固定資産投資効率では「固定資産が生みだす付加価値」を確認する事ができます。設備産業（利益を出す主体が「人」ではなく「機械等」である業種）においては、労働分配率と同じ意味合いを持ってくる重要な指標です。 計算式は『付加価値／固定資産』となります。ここで大切なのは他の指標と同様、決算書に記載されている固定資産でそのまま計算してもあまり意味がないということです。付加価値は過去触れていますので、今回は『固

大阪市が独自に定める固定資産税の計算ルールを巡り、大阪地裁は12月19日、計算方法の一部を違法と認定し、取りすぎていた税額を返還するよう命じる判決を下した。同じルールに沿って税額を計算された建物は市内に無数にあるとみられ、今後同様の返還請求が多く起こされることも予想される。 大阪市を訴えていたのは、市内に賃貸マンションを所有する納税者２人。それぞれ1999年からの16年分、94年からの21年分の固定資産税額が過大徴収に当たるとして、返還を求めていた。 固定資産税の税額を計算する基礎となる評価額は、原則として国が規定した「固定資産評価基準」が用いられる。しかし同税が地方税であることから、実際の運用には自治体ごとの "ローカルルール" が用いられることも珍しくなく、大阪市も1979年から、建物の基礎工事で使われるくいの長さや太さに応じた独自の補正率を採用していた。 12月19日の判決で山田明裁

印鑑社会の日本では、印章管理の重要性は極めて高い。そこで、会社には厳格な印章管理・押印管理が求められている。実務上は、代表印や銀行届出印の管理者を定めて、押印申請書（押印記録簿、押印台帳、押印簿等呼称はさまざまである）による申請があったものに限り、印章管理者が押印するといった内部統制がよく見受けられるところだ。 この内部統制のキーとなるのは、印章管理者が自身で押印する（申請者に印鑑を貸し出さない）というコントロールだ。いくら押印申請書が提出されているからといって、印鑑を貸し出してしまうと、そこに記載されていない文書に印章が使用されるリスクがあるからだ。 それを怠り、経理担当者に印鑑を貸し出して預金を横領されたのが、ジュエリーの製造販売を行う光・彩（JASDAQ上場）だ。同社では押印申請簿の作成が義務付けられていたが、経理担当者は、別の用途による捺印を申請して上長から借りた印鑑を銀行の払出請

不動産の売買を巡って、売主が非居住者か否か、譲渡代金の支払時に買主側が源泉徴収義務を負うか否かの判断が争われた控訴審で東京高裁（青野洋士裁判長）は、原審どおり、売主は非居住者に該当すると認定した上で、買主側には非居住者であるか否かを確認すべき注意義務を尽くしたとは認められず、当事者間において社会通念上それを確認するのが困難だったとも言えないため、源泉徴収義務を否定すべき理由はないと判断、控訴を棄却した。 この事件は、不動産会社が土地建物の売買契約を交わし、売主に７億円超の売買代金を支払ったところ、原処分庁が売主は非居住者のため不動産会社側に源泉徴収義務が生じると認定して源泉所得税の納税告知処分をしてきたため、不動産会社側がその取消しを求めて提訴したのが発端となった。 これに対して一審の東京地裁は、売主が非居住者であるか否かを買主が確認すべき注意義務を尽くしたとは言えず、源泉徴収義務を否定す