優秀な人材を確保するため、新卒社員を対象に奨学金の返済を負担する企業が増えています。 支給に一定の制限を設ける企業が多いなか、“全正社員対象”“上限のない総支給額”で奨学金の返済を支援する企業があります。新卒社員の囲い込みだけではない、奨学金支給支援制度を導入した企業の思いについて聞きました。 2.6人にひとりが奨学金を利用 “奨学金破産”というワードが注目され、返済の滞りが社会問題になる奨学金。 日本学生支援機構によると、平成27年度は大学生の2.6人にひとりが奨学金を受給。3ヶ月以上延滞している人は16.5万人程、そのうちの76.1%が延滞が始まった理由に「収入が減ったこと」と回答しています。 そんななか、社員の給与や賞与に奨学金の返済額を上乗せして支給する、奨学金支援制度を導入する企業が増えています。 導入企業の多くが、支援対象者を“新卒社員のみ”にしたり、総支給額や支援年数に上限を