見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること：ITpro
秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中
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会津若松市がOpenOffice.org導入の経費や職員の反応など情報公開
会津若松市は2008年8月22日，オープンソースのオフィス・ソフトウエアOpenOffice.org導入までの経緯，経費や職員の反応などの情報を公開した。同市は2008年5月，市庁の全パソコン約850台のオフィス・ソフトを，順次Microsoft OffceからOpenOffice.orgに切り替えると発表していた（関連記事）。 導入までの経過では，2007年8月～10月にかけ，職員が試用できるように庁内全パソコンにOpenOffice.orgを導入したことなどを明かしている。2008年10月以降，事務用パソコン240台を入れ替えるにあたっては，オフィスソフトとしては，原則としてオープンオフィスのみをインストールするという。 コストに関しては，パソコンのリース期間がおおむね5年のため，対象となる840台のパソコンを段階的に入れ替えた場合を想定して，累計1500万円程度の削減を見込んでいると
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