前外務次官の谷内正太郎政府代表による「日露双方で面積を折半する」発言で火が点いた北方領土の返還論議。国内からは「四島一括の原則を崩すものだ」と批判が集中。ロシア側も態度を硬化させるなど解決がさらに遠のくかに見えたが、ここにきて日本の法務省関係者が新たな方策を提示。これに日本・ロシアとも関係者がおおむね好意的に受け入れる姿勢を見せる急展開があった。うまくいけば、戦後60年両国のあいだに横たわっていた領土問題が一挙に解決する可能性もありそうだ。 新たな提案で一躍注目を集めているのは、法務省事務次官の大岡忠相氏。大岡氏は「こういうものは話し合いばかりしていても一向にらちがあかない」として、 「日本は南側から、ロシアは北側から、北方領土を船や飛行機などで引っ張り合い、より強く引っ張ったほうを本当の領有者と認める」 という決定方法を立案した。 この単純明快な方法に、日本の外務省は即賛成。「真の領有者