対中ビジネスに広がる「及び腰」：日経ビジネスオンライン
昨年末に安倍首相が靖国神社を参拝しました。日本企業のビジネスに影響は出ていますか。 吉川：重慶などで反日的な活動はなかったのですが、日本企業が及び腰になっているケースが目立っています。すでに拠点を持つところは、今のまま運営していくのでしょうが、新規に進出する計画で、影響が出てきています。 重慶か四川省に進出しようとして、私と1、2ヶ月話し合い、現地視察にも来て好感触だったある企業。最近になって「残念ですがベトナムに出ることに決まりました」と伝えてきました。 日本では、最近の日中関係も背景に、中国でのビジネス環境が厳しくなっているという報道が多いようです。日本の本社から見ると、リスクが高まっているように思えるのでしょう。資金力が限られている中小企業の間でも、中国には行きたくないとの考えが広がっているようです。
中国撤退の明治粉ミルク「日本ブランド」に厚い壁 物流網構築に根強い反日 (1/2ページ) - 経済・マネー - ZAKZAK
明治が粉ミルク販売休止を決めた中国事業では、他業界の日本企業の多くも苦戦を強いられている。約１３億人の有望市場である一方で、根強い反日感情や独特の商習慣などが事業拡大の障害となっているためだ。中国経済の成長ペースの減速とも相まって、期待通りの“果実”を受け取ることが困難になっている。 「中国マーケットは世界中の企業がしのぎを削る、最大の競争市場」。中国ビジネスに詳しい西村あさひ法律事務所の野村高志弁護士はこう強調する。生き馬の目を抜く環境の中では、わずかなつまずきも命取り。日本産粉ミルクの輸入禁止に泣いた明治も、「ビジネスの前提が変わってしまった」と嘆く。 自動車市場も、ＢＭＷやアウディといったドイツ勢の低価格攻勢が、ただでさえ欧米志向の強い中国人の需要を取り込み、日本車離れを後押しする。「燃費の良い日本車が注目されるような意識変化が起きない限り、日本勢が優位にならない」。証券アナリス
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