経済指標、軒並み悪化で景気減速？政府と新聞、消費増税のため「回復」との見解維持か7月30日、経済産業省から6月の鉱工業生産統計が公表され、生産指数が前月比3.3％の低下となった。業種別でみると、15業種のうち14業種が低下、1業種が横ばいで、上昇した業種はなかった。 この数字には経産省幹部も驚いたようで、消費税増税の影響は軽微としてきた民間エコノミストの一部には、これまでの楽観論を変えようとする動きもある。 実は、この伏線は以前からあった。6月27日に総務省が公表した5月の家計調査では、1世帯当たりの消費支出（2人以上世帯）は物価変動を除いた実質で前月比3.1％減った。また、6月30日に国交省が公表した5月の住宅着工戸数は前月比3.7％の減少だった。このほかにも、7月10日に内閣府が公表した5月の国内民需（船舶・電力を除くベース）は対前月比19.5％減となった。 これらは、消費、設備投資、住宅投資を占う経済指標だが、すべて前回消費税増税の97年当時より悪い数字だ。消費
