民間企業の中には苦しくても従業員の賃金を上げる企業がある。そうしなければ、輸入インフレによる物価上昇分や消費増税分が実質賃下げになり、従業員の士気が下がるからだ。 それなのに、当事者というか、物価上昇と消費増税を押し付けている安倍首相の国会答弁はヒドイものだ。 とんでもない論法で「賃金は上がっている」と豪語するのだ。24日の衆院予算委員会では民主党の山井和則議員が「現金給与総額(パートを含む労働者が受け取る基本給と残業代、ボーナスを合わせたもの)は下がっているじゃないか」「実質賃金は2013年下半期で過去4年最悪のマイナス1.3%に急減した」「これから増税、物価高になるのに、いつになったら賃金が上がるのか」と問いただした。 すると、安倍は現金給与総額が下がっているのは「短時間のパートが増えたため、パート全体の年収が減った」「パートの時給は上がっている」「景気回復においてはこうなる」と
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