今年4~6月期分のGDP(実質国内総生産)速報値(第1次)の発表が来週(8月13日)に迫る段階になって、民間エコノミストがようやく消費増税不況の深刻さを認め始めた。 リーマンショック以来の大幅な景気後退も 日本経済新聞がこのほど10人のエコノミストを対象に調べたところ、4~6月の速報値が年率換算で7.1%のマイナスと、世界経済がリーマンショックに揺れた2008年10~12月期(マイナス12.6%)、2009年1~3月期(マイナス15%)以来の大幅な減速になるとの推計を示したという。 だが、多くの人にとって大切なのは、出た結果の後講釈よりも、先行きの見通しだ。これまで大き過ぎた駆け込み需要の反動に伴う落ち込みの深刻さを頑なに認めて来なかった政府とエコノミストの多くは、7~9月期以降の先行きに関して、「個人消費の回復をテコに、経済は立ち直る」との見方に拘泥している。 しかし、人手不足の割に下が
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