安倍晋三首相は、17日の党首討論で、政府の要請をうけて賃上げする企業がどんどん増えて、政権発足からわずか3カ月でたちまち改善しているかのような発言をしました。これは事実に反するごまかしです。いま進行中の春闘の回答状況などをみても、大手でも中小でもとても賃金が上がったといえる状況ではありません。 まず大手はどうでしょうか。経団連が発表した東証1部上場企業(500人以上規模)の回答・妥結状況をみると、製造業の平均月額が6204円増です。前年比1・96%増ということですが、金額では前年の回答額よりマイナス115円というきびしさです。非製造業は6201円で、前年比1・81%増、プラス494円です。 この金額は、年齢が一つ上がるごとに自動昇給する、いわゆる定期昇給分を含むとしており、本来の賃金の上積みであるベースアップがなかったことを示しています。大手企業の賃金回答はすでに終了しており、アップする見
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