訪問介護２２０カ所廃止や休止に、現実になってきた〝ヘルパーが来ない未来〟　「あんなにバッサリやめるとは…」社協が相次ぎ撤退 「年を取って介護が必要な状態になっても自宅で暮らしたい」と思った場合、頼りになるのが介護保険の訪問介護だ。ヘルパーが家に来て、家事をしてくれたり食事や入浴の介助をしてくれたりする。地方の町村部でその大きな担い手になっているのが「社会福祉協議会」（社協）という公的な役割を持つ団体だ。ところが、ここ数年、全国各地でこの社協が訪問介護の事業をやめる例が相次いでいる。「ヘルパーをよこしてくれるところがないから、家で暮らせない」。そんな事態が静かに進んでいる。社協が訪問介護をやめた自治体を訪ね、背景や影響を取材した。（共同通信＝市川亨） ▽全国津々浦々にある「社協」 「社協」と聞いてもピンとこない人も多いだろう。民間の介護・福祉サービスが多くある大都市圏では、存在感がそこまで強

全国の中小企業の人手不足が過去最悪の7割近くに達し、深刻な状況になっていることがわかりました。 【動画】人手不足の介護現場に秘策　"マッチョ介護士"の奮闘 日本商工会議所は、7月18日から24日間、全国の中小企業を対象にアンケートを行い、3120社から回答を得ました。 それによりますと人手が「不足している」と回答した企業が68%と前回の2月より3.7ポイント増えて、2015年の調査開始以来過去最悪となりました。 このうち64.1%では事業の継続や運営に「非常に深刻」または「深刻」な影響が出ているとしています。 特に介護・看護、宿泊・飲食、運輸、建設の各業種で人手不足の深刻度が高くなっています。 ただ人材確保への取り組みは全体の72.5%の中小企業が賃金引き上げと回答したものの、フレックスタイム制やテレワークといった多様で柔軟な働き方の推進はいずれも2割未満にとどまっています。 日本商工会議