世界的格付け機関ムーディーズのリサーチ部門は、今後のタイ経済について、政治的環境の不確実性により、急回復基調にあった民間投資が停滞する恐れがあると指摘しました。タイの英字紙ネーションが伝えています。 タイ国内の個人消費については、2月、3月の消費者信頼感が低下したことは明確であるものの、家計消費は未だに堅調で、2月の個人消費指数が1月より上向いていることに触れています。 また、タイ経済の6%を占める観光産業については、2月の旅行者数が前年同月比40.6%増となるなど好調で、今後、各国の渡航注意喚起などで停滞することが予想されるものの、2008年の空港占拠のような直接的な被害がないため、バンコクのみの限定的な影響に留まりそうです。 タイ国内の工業生産や輸出は、アジア諸国の需要に後押しされるため、大きな影響はないものと予想されますが、農産物の価格高騰により農動力が農業に流れるため、労働力不足が
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