日本の女性の労働状況について、経済協力開発機構(OECD、本部パリ)のステファノ・スカルペッタ雇用・労働および社会問題担当局長が二十四日夜、東京都千代田区で講演した。男性との賃金格差は大きく、放置すれば働く女性は増えず、経済に深刻な影響が出ると指摘。長時間労働の是正や良質な保育の提供など、男女とも家庭生活と両立しながら働ける環境を整えることが大切だと訴えた。 スカルペッタ氏は、加盟各国の雇用面での男女格差を調べ、取り組みを促す仕事を担当。働く女性の地位向上を目指す非政府組織(NGO)「ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク」(大阪市、越堂静子代表)の招きで来日した。