東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域となっている福島県大熊町と浪江町の山林に自生するモミの木で、幹が伸びない形態の異常が増えているとの調査結果を放射線医学総合研究所（千葉市）などの研究グループがまとめ、２８日付の英科学誌電子版に発表した。　調査は環境省の依頼で実施。環境省は事故後、約８０種類の野生動植物で放射線の影響を調査しているが、実際に影響がうかがわれる事例が確認されたのは初めて。　今後、モミが事故後に受けた被ばく線量を正確に見積もったり、実験施設内でモミに放射線を照射したりして、放射線と異常との因果関係を調べる方針。

トヨタ自動車は二十二日、中国天津市の港湾地域で起きた爆発事故を受け、近くの二工場で十七日から続けている操業停止を二十六日まで延長すると決めた。「安全が確保でき、生産設備の復旧状況を確認した上で稼働を再開したい」としており、二十七日から生産を再開できるかどうかは未定という。 この二工場は、現場から二キロの地点にあり建物などに被害が出た泰達（テダ）工場と、泰達工場から部品供給を受ける西青工場。生産の遅れは一日当たり千八百台程度とみられる。

自衛隊が安全保障関連法案の成立を前提に部隊運用を検討していたと防衛省が認めたことを受け、野党各党はシビリアンコントロール（文民統制）に反する「自衛隊の独走」と問題視している。十九日以降の安保法案に関する参院特別委員会で、中谷元・防衛相の責任を含めて政府を追及する。 防衛省が内部資料を提出した十八日の特別委理事懇談会で、野党側筆頭理事を務める民主党の北沢俊美元防衛相は「実力組織である防衛省、統合幕僚監部（統幕）がこうした検討をしていること自体が問題だ」と指摘。他の野党も「国会軽視」と同調した。

東京電力など原発を保有する電力九社が、稼働している原発がなかった二〇一四年度に、プラントの維持、管理のため計約一兆四千億円を使っていたことが十七日までに分かった。各社はこの費用のうち多くを電気料金に転嫁しているが、原発の代わりに使う火力発電の燃料費も増え、財務悪化や電気料金の上昇につながっているとみられる。 収益を生まない稼働ゼロ状態でも一兆円を超す巨額の費用がかかる構造が、再稼働を急ぐ電力会社が「原発の稼働が必要」と説明する背景にあり、脱原発派の早期廃炉論も強めそうだ。 九社は有価証券報告書で「原子力発電費」として原発関連の支出を公表している。一四年度は計約一兆四千二百六十億円で、内訳は人件費や修繕費、使用済み燃料の再処理費などだった。大部分をプラントの維持管理費が占め、再稼働した場合は、さらに燃料費や使用済み核燃料の再処理費用などがかかる。

経団連が二〇一六年四月に入社する新卒の採用活動の日程を前年よりも遅らせたことに、中小企業から困惑する声が上がっている。中小企業の採用活動は大手が内定を出し始めた五月ごろに本格化するのが慣例だが、活動を遅らせた今年は採用時期が大手と重なり、学生が大手の人気企業に集中しているためだ。若者の確保に苦労する中小企業に大手の方針転換が追い打ちをかけている。　（白山泉） 「会社説明会を開いても学生が集まらない」。都内にある中小の人材コンサルティング会社の採用担当者は嘆くばかりだ。この会社では景気回復傾向もあって仕事が増加。「若くて元気な人材を採りたい」と、三月下旬から昨年の倍以上となる月八～十回の説明会を開いているが、参加者が一人の時もあるほどという。 昨年まで大手の採用広報活動の解禁は大学三年生の十二月一日、選考開始は四年生の四月一日となっており、四年生の五月ごろに始める中小とのすみ分けができていた

県内の障害者が就労支援施設などで作った商品を展示販売する県主催の福祉イベント「とちぎナイスハートバザール」が五日、宇都宮市のララスクエア宇都宮で始まった。六日まで。 施設や団体ごとに九店舗が参加し、パンやクッキー、携帯電話のストラップといった小物など真心を込めて作った約百五十点が並んだ。各店舗とも、障害者が自ら店先に立つなどして接客にも励んだ。

【ソウル共同】太平洋戦争中に名古屋の三菱重工業の軍需工場で働いた元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性計４人（１人は死去）が厚生年金の脱退手当金の支給を求めたところ、日本年金機構が３人に対し、７０年間の未払い期間の大幅な物価上昇を考慮せず、１人当たり１９９円だけを２月４日に支払ったことが２５日分かった。　韓国の女性の支援団体が明らかにした。支援団体や元隊員の女性らは２５日、韓国南西部の光州で抗議の記者会見を開き「これほどの侮辱はない」と訴えた。　１９９円は、終戦直後の１９４５年９月時点の算出額とみられる。

日本の女性の労働状況について、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部パリ）のステファノ・スカルペッタ雇用・労働および社会問題担当局長が二十四日夜、東京都千代田区で講演した。男性との賃金格差は大きく、放置すれば働く女性は増えず、経済に深刻な影響が出ると指摘。長時間労働の是正や良質な保育の提供など、男女とも家庭生活と両立しながら働ける環境を整えることが大切だと訴えた。 スカルペッタ氏は、加盟各国の雇用面での男女格差を調べ、取り組みを促す仕事を担当。働く女性の地位向上を目指す非政府組織（ＮＧＯ）「ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク」（大阪市、越堂静子代表）の招きで来日した。