政府は２日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとみられる映像を公開したことを受け、邦人の渡航自粛のあり方を見直す検討に入った。２人は、外務省が「退避勧告」を出しているシリア国内に入りテロに巻き込まれたことから、危険地域への邦人の渡航に一定の歯止めをかける必要があると判断した。ただ、居住や移動の自由を保障する憲法２２条の「壁」により強制力を伴う措置はとれない課題がある。 外務省は、海外への安全な渡航や在留を目的として危険情報を４段階に類別、発信している。各国・地域の政情や紛争の有無などの情報をもとに、危険度が高い順に（１）退避勧告（２）渡航延期勧告（３）渡航の是非検討（４）十分注意−としている。イスラム国に拘束された後藤健二さんらは、平成２３年４月から退避勧告が出ていたシリアで消息を絶った。 政府は「危険情報を効果的に周知させる」（外務省幹部）、「危険情報の表