自衛隊が安全保障関連法案の成立を前提に部隊運用を検討していたと防衛省が認めたことを受け、野党各党はシビリアンコントロール(文民統制)に反する「自衛隊の独走」と問題視している。十九日以降の安保法案に関する参院特別委員会で、中谷元・防衛相の責任を含めて政府を追及する。 防衛省が内部資料を提出した十八日の特別委理事懇談会で、野党側筆頭理事を務める民主党の北沢俊美元防衛相は「実力組織である防衛省、統合幕僚監部(統幕)がこうした検討をしていること自体が問題だ」と指摘。他の野党も「国会軽視」と同調した。
対独戦勝記念日の飾りつけがされた露モスクワ・赤の広場の「ロブノエメスト」(元処刑場)をバックに「自分撮り(セルフィー)」をする女性たち(2015年8月30日撮影、資料写真)。(c)AFP/KIRILL KUDRYAVTSEV 【8月18日 AFP】ロシアで遺体と一緒に「自分撮り(セルフィー)」をした画像の投稿を呼び掛けたインターネット・サイトについて、警察が調査を開始した。同警察が17日、AFPに対して明らかにした。同サイトでは、優勝者に賞金も用意していたという。 露北部の都市、スィクティフカル(Syktyvkar)の警察は、ロシアで人気の高いソーシャルネットワーク「VK」上で運営されている「遺体と一緒に自分撮り」と称するコミュニティーサイトに対し、調査を開始したと発表した。 同サイトの管理者らは最も良く撮れたセルフィーに対し、1000~5000ルーブル(約1900~9500円)の賞金を約
東京電力など原発を保有する電力九社が、稼働している原発がなかった二〇一四年度に、プラントの維持、管理のため計約一兆四千億円を使っていたことが十七日までに分かった。各社はこの費用のうち多くを電気料金に転嫁しているが、原発の代わりに使う火力発電の燃料費も増え、財務悪化や電気料金の上昇につながっているとみられる。 収益を生まない稼働ゼロ状態でも一兆円を超す巨額の費用がかかる構造が、再稼働を急ぐ電力会社が「原発の稼働が必要」と説明する背景にあり、脱原発派の早期廃炉論も強めそうだ。 九社は有価証券報告書で「原子力発電費」として原発関連の支出を公表している。一四年度は計約一兆四千二百六十億円で、内訳は人件費や修繕費、使用済み燃料の再処理費などだった。大部分をプラントの維持管理費が占め、再稼働した場合は、さらに燃料費や使用済み核燃料の再処理費用などがかかる。
安倍内閣は18日の閣議で、「核兵器を始めとする大量破壊兵器を自衛隊が輸送することはあり得ない」などとする答弁書を決定した。民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書は、他国軍への後方支援について「(法案には)特定の物品の輸送を禁じる規定はない。(輸送実施は)自衛隊として主体的に実施の可否を判断する」とした。その上で、日本が非核三原則を堅持し、大量破壊兵器の拡散防止にも取り組んでいることから、核兵器を含む大量破壊兵器の輸送はあり得ないと結論づけた。劣化ウラン弾についても、「安全に輸送するために必要な知見がないため自衛隊が輸送することはあり得ない」とした。 安全保障関連法案では、自衛隊による他国軍の武器・弾薬の輸送ができるとされる。ただ、何を輸送するのか明文規定がないため、野党が批判していた。
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