耕作放棄地に対する固定資産税を現在の約2倍に引き上げ、意欲のある農家への農地集約を促し、国際競争力を強化する。公明党と協議した上で、12月10日にまとめる与党税制改正大綱に反映させる。難航する消費税の軽減税率の具体策は大綱に向けて引き続き詰める。 農地には宅地などと同じく、評価額の1・4%の固定資産税がかかっている。ただ、農地の評価額は宅地の約500分の1とされる低さで、税金の負担が軽い。このため、耕作を放棄しても土地を手放さない所有者が少なくなく、農地の集約を阻んでいる。 課税強化の対象となる農地は、農地中間管理機構(農地集積バンク)が指定する。利活用可能な地域の農地が対象で、山間部の農地などは外す方針だ。地元の事情に精通する各市町村の農業委員会の意見も反映する。適用は17年からになる見通し。