菅直人元首相が、原発事故への対応を巡り、安倍首相のメールマガジン記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、安倍首相本人を訴えていた裁判で、東京地裁は菅元首相全面敗訴の判決を言い渡した。 この裁判は２０１１年５月、安倍首相が自らのメールマガジンに当時の菅首相の原発事故への対応について、「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」「海水注入を止めたのは何と菅総理その人だったのです」などと掲載した記事を巡り争われているもの。 菅元首相は「自らが海水注入中断を指示したことはなく、記事は虚偽だ」として安倍首相に１１００万円の慰謝料などを求めていた。 ３日の判決で東京地裁は原発事故直後の菅元首相について、「海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」と指摘した。その上で、メールマガジンの記事は重要な部分が真実で、名誉毀損には当たらないとして、菅元首相の訴えを全面的に退けた。

「学校を休んで図書館へいらっしゃい」－２６日、神奈川県鎌倉市の「鎌倉市中央図書館」の公式ツイッターに投稿された「つぶやき」に感動の声が寄せられている。 投稿した図書館職員の河合真帆さんは、多くの学校が始業式を行う９月１日と２日に子どもの自殺が多いことを知り、図書館を子どもたちの居場所にしようと考え、メッセージを投稿したという。 河合さんは「どこの公共図書館も同じスタンス。いつでもみなさん気軽に来てください。ウエルカム。自分の町の図書館を見直してじゃあちょっと行ってみようかというキッカケになってくれたらうれしい」と話す。 投稿に対しては、「優しいメッセージですね」「とても心に響きました」などと共感の声が数多く寄せられていて、これまでに約７万人に拡散されている。

朝日新聞のいわゆる「従軍慰安婦」をめぐる記事が日本国民の名誉を傷付けたとして、大学教授ら８７００人あまりが朝日新聞に対し謝罪と賠償を求める訴えを起こした。 東京地裁に訴えを起こしたのは、上智大学名誉教授の渡部昇一氏など大学教授や弁護士ら８７００人あまり。訴状によると、原告側は朝日新聞が取り消した、いわゆる「従軍慰安婦」をめぐる記事などによって「日本の国際的評価が低下し、国民の名誉が傷付けられた」と主張している。その上で、裏付け取材をしない報道には重大な過失があるとして朝日新聞に対し、原告１人当たり１万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めている。 朝日新聞は「訴状をよく読んで、対応を検討します」とコメントしている。