2008/06/26 東京都北区は、日立製作所の無線ICタグ「ミューチップ」を蔵書管理に活用した「北区立中央図書館」（赤レンガ図書館）を6月28日に開館する。ミューチップを採用した公立図書館は日本で初めてといい、蔵書点検が大きく効率化されるとしている。 開館する中央図書館は陸上自衛隊が管理していた戦前の東京砲兵工廠銃包製造所の「赤レンガ倉庫」を活用した建物で、今年3月30日に閉館した旧中央図書館が移転した。3階建てで延床面積は6165平方メートル。30万冊の蔵書があり、10年後には50万冊まで増やす予定という。 ミューチップを採用した理由は「利用者ができるだけ長く図書館のサービスを使えるようにすること」と、北区立中央図書館 図書主査 新中央図書館担当の小野克巳氏は説明する。中央図書館の情報システムは2006年春から検討を始め、「ICタグでいかに効果を出すかを考えた」という。小野氏らが考えた

地方自治体における行政経営改革の実践 Administrative Management Reform in Local Government あらまし 地方自治体では，来るべき地方分権社会で，自立した行政経営を展開するため，行政経 営改革の取組みが活発化している。国および地方の長期債務残高が2007年度末見込みで約 773兆円と膨れ続け，多くの地方自治体で人口減少や低成長により今後の歳入増加が見込ま れない中で，歳出および職員数の削減が重要なテーマに位置付けられている。しかし，地方 自治体の現状をみると，増大する行政需要への対応が迫られる一方で，多様なステークホル ダ間の利害調整の難しさや公共サービスの非競争的環境，行政活動や財政状況に対する住民 の無関心などにより，抜本的な改革が進まない状況にある。 本稿では，資源の最適配分に向けた施策・事業の見直し，および行政活動におけるガバ ナンス

ＩＴ戦略会議 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 目次 第一章　総則（第一条―第十五条） 第二章　施策の策定に係る基本方針（第十六条―第二十四条） 第三章　高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第二十五条―第三十四条） 第四章　高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画（第三十五条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条　この法律は、情報通信技術の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変 化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し、基本理念及 び施策の策定に係る基本方針を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、並びに高度情報通信ネッ トワーク社会推進戦略本部を設置するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画 の作成について定めることにより、高度情報通信ネットワー

e-Japan計画でIT先進国を目指す日本だが、地域でのIT化は置きざりにされている。過疎地にブロードバンドを提供する、地域おこしにITを活用するなど、現場での取り組みが重要だ―――日経デジタルコア事務局と、CANフォーラム（國領二郎会長）はこのような認識で一致し、地域情報化の先端事例を取材し、各地での実践の参考に供したいと考え、本企画を連載します。 月1回を原則に、現地取材を報告します。 第18回　山間の町を元気にした「葉っぱビジネス」 〜徳島県上勝町の「いろどり事業」にみる高齢者活性化〜 「ところ変われば品変わる」−−という言葉があるが、野山にある、タダの葉っぱが、都会の高級料理店でツマモノとして使われる。それを情報ネットワークで結んでビジネスにし、さらに高齢者や女性の「やりがい」につなげた町がある。徳島県勝浦郡上勝町。徳島駅から車で1時間のところにある、人口2,200人程度の

ＩＴを活用した地域活性化の先進事例を表彰する「日経地域情報化大賞２００８」の表彰式が７日、東京・千代田の日経ホールで行われ、地域ＳＮＳ基盤連携ネットワーク／インフォミームの「ＯｐｅｎＳＮＰ地域情報プラットホーム連携プロジェクト」が大賞を、神戸市第二次救急病院協議会の「神戸市第二次救急病院協議会救急医療情報システム」が日本経済新聞賞をそれぞれ受賞した。ほかにワイズスタッフの「ネットオフィス」による全国各地での地域情報化やいわてＮＰＯ事業開発センターが中心になった「三陸いわて水産分野の情報化」など６件が各賞を受賞した。 「ＯｐｅｎＳＮＰ地域情報プラットホーム連携プロジェクト」は、実名制や後見制を取り入れて信頼できる地域ＳＮＳを運営するとともに、地域ＳＮＳ同士が連携する仕組みを取り入れて地域に閉じない発展をしていることが評価され大賞となった。開発者であるインフォミームの和崎宏社長は受賞者代表あい