東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は1日、広島原爆の日（6日）に選手や大会関係者に黙とうを呼びかけるなどの対応をしないことを明らかにした。 【年表】エンブレムに始まり…五輪巡る辞任・トラブルを振り返る 組織委は「国際オリンピック委員会（IOC）に広島市から直接黙とうの要請があった」と明らかにした上で、8日の閉会式のプログラムには歴史の痛ましい出来事などで亡くなった人々に思いをはせる内容が盛り込まれていると説明。「広島市の皆さまの思いについてもこの場で共有したい」として、6日に特別な追悼の場を設けない考えを示した。 IOCのトーマス・バッハ会長は7月16日に広島市を訪問。これを受けて、松井一実市長は7月28日付でバッハ氏に送った要請文で「選手や大会関係者に何らかの方法で被爆の実相に触れていただけないものか。選手村などそれぞれがいる場所で黙とうをささげ、心の中で広島での平和記念式典に参