出産条件に奨学金の返済減免　教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判　国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は

４５歳定年制導入を　コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 2021年09月09日21時13分 サントリーホールディングスの新浪剛史社長＝２０２０年７月 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は９日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の民間議員を務めるなど論客として知られる。 「首切りではない」　４５歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明 政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。 経済 コメントをする

「ショック」「明るくなる」　菅首相の退陣表明で霞が関 2021年09月04日09時25分 霞が関の官庁街（時事通信社ヘリより）＝東京都千代田区、２０１９年１１月１３日 菅義偉首相の退陣表明を受け、中央省庁の幹部らは「本当にびっくり」「これほど急に政局が動くのは見たことがない」と一様に驚いた。同時に、官房長官から９年近く政権中枢にいた菅氏について「長かった」と弊害を指摘する幹部もいた。 菅首相、延命狙うも万策尽き　頼みの派閥支援望めず―小泉氏進言背中押す 菅氏は官房長官時代の２０１９年、電気や農業の利水ダムを水害対策に使う方針を決定。省庁の縦割りを破る施策で、国土交通省幹部は「災害対応に並々ならぬ強い意識を持っていた。馬力があった」。 ５０年に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標を打ち出すなど地球温暖化対策にも意欲的で、環境省幹部は「ショックだ」と肩を落とす。パラリンピック開催中の退陣表明

トヨタ、「あるまじき行為」と抗議　名古屋市長のメダルかじり―東京五輪 2021年08月05日10時50分 首に掛けてもらった金メダルにかみつく名古屋市の河村たかし市長＝４日、同市役所 河村たかし名古屋市長が、東京五輪ソフトボール日本代表・後藤希友選手の金メダルを無断でかじった問題で、同選手が所属するトヨタ自動車は５日までに、「今回の不適切かつあるまじき行為は、アスリートへの敬意や称賛、（新型コロナウイルス）感染予防への配慮が感じられず、大変残念に思う。河村市長には責任あるリーダーとしての行動を切に願う」とのコメントを出した。 不正署名「関係ない」　５選の河村氏が強調―名古屋市長選 河村市長は４日、後藤選手の表敬訪問を受けた際、首に掛けてもらった金メダルに突然かみつくパフォーマンスをした。 経済 スポーツ総合 コメントをする

菅首相、五輪「希望と勇気届ける」 2021年06月04日12時09分 菅義偉首相＝３日、首相官邸 菅義偉首相は４日、東京五輪・パラリンピックの開催目的に関し「世界最大の平和の祭典であり、国際的な相互理解や友好関係を増進させるものだ。安全、安心な大会を実現することにより、希望と勇気を世界中にお届けできるものと考えている」と強調した。５月２８日の記者会見で質問の機会が与えられなかった報道機関による書面の質問に文書で回答した。 菅首相書面回答全文　東京五輪・パラ開催判断 「どんな状況であれ五輪中止は絶対ないのか」との質問に対し、首相は選手や大会関係者の新型コロナウイルス感染対策に万全を期すとともに「国民の命と健康を守っていく」と指摘。「これが開催の前提だ」と答えるにとどめた。 政治 コメントをする

時短違反に過料５０万円　コロナ特措法改正案、支援を義務化―与党了承 2021年01月18日18時30分 飲食店への営業時間短縮の要請を受け、明かりが消えた中洲の繁華街＝１６日、福岡市博多区 政府は１８日、自民、公明両党に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法、検疫法の改正案を提示し、大筋で了承された。特措法改正案では、緊急事態宣言下で都道府県知事の営業時間短縮・休業の命令に違反した事業者に行政罰の「５０万円以下の過料」を新設する一方、事業者支援を義務規定として明記。感染症法でも入院拒否の事例などに対し、懲役や罰金を可能とする。 菅首相、コロナ克服に決意　特措法改正に意欲 政府・与党は２月初旬に成立させ、早期の施行を目指す。ただ、罰則強化を柱とする内容に野党からは異論も上がる。１８日に召集された通常国会序盤で主要な論戦テーマとなる見通しだ。 特措法改正では、緊急事態宣言の前段階で