総務省はインターネット上の仮想空間でさまざまな社会実験をする「サイバー特区」を09年度から設置することを決めた。ネット上で新しいサービスを始める際、社会慣習などの障壁が生じた場合の解決策を検証するのが目的。ネット上に登録したメンバーによるコミュニティーを作り、そこに限って障壁を緩和することで新規事業創出を促進する。3月6日まで実験テーマを募集している。 特区は(1)ネットと現実の融合(2)通信の秘密や個人情報(3)コンテンツ流通(4)公的サービス分野のIT利活用--でのルール整備が目的。具体的には著作物や医療、教育分野などの自主的なルール整備が想定されるという。構成を実名登録したメンバーに限ることで、限定的で安全なコミュニティーができ、特区内で課題検証のためのデータ蓄積やルール整備が可能になるという。 09、10年度の2年間行われ、09年度当初予算案に7億円が盛り込まれている。応募資格は企